買取事例｜北関東地方
築49年の木造アパートで、退去のたびに修繕費がかさみ、収支が合わなくなっていました。建て替えるか売るかで迷われていました。
生活圏として一定の賃貸需要が残る立地です。建物の残存価値は見込まず、土地値に現況の賃料収入を上乗せする形で価格をご提示しました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築49年の時点で法定耐用年数を27年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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長く入っていた主要テナントが退去し、稼働率が大きく低下。地方のビルは後継テナントが見つかりにくく、空室期間が読めない状況でした。
借地人3名に貸している底地を相続され、地代は月数万円にとどまる一方で、更新や建て替え承諾の相談が続くことに負担を感じておられました。借地人への個別売却も打診されましたが、まとまりませんでした。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
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