盛岡市の単身向けアパートから、
沿岸や県南の町の戸建・土地まで。
岩手県の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の人口は10年で11.9%減り、宮古市は20.5%、一関市は15.7%減りました。住宅地の地価は▲0.7%と下落幅が広がり、盛岡市も上昇幅が縮んでいるため、市町村ごとの需要と建物の状態を確かめて査定します。
| 人口 | 約113.6万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約128.9万人から約15.3万人減(▲11.9%、住民基本台帳) |
| 空き家率 | 17.3%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の7.1%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比▲0.7%(2025年は▲0.2%) |
| 雪の指定 | 全域が豪雪地帯。特別豪雪地帯は西和賀町の全域と八幡平市の一部(2026年4月1日時点) |
| 盛岡市への集中 | 約27.5万人で県の人口の24.2%。10年で▲6.5%(住民基本台帳から算出) |
| 主な市の住宅地の地価 | 盛岡市+0.8%(2025年は+2.2%)、一関市▲1.0%、奥州市▲1.0%(2026年都道府県地価調査) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
岩手県の住民基本台帳人口は約113.6万人で、10年前から11.9%減りました(2026年1月1日)。盛岡市の減少は6.5%にとどまる一方、一関市は15.7%、奥州市は12.5%、宮古市は20.5%減っています。
宮古市の空き家率(住宅全体に占める空き家の割合)は22.2%で、県全体の17.3%を上回ります(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。沿岸の市町村の物件では、周辺の空き家の多さを踏まえて、入居が続く家賃と建物の使い道を見きわめます。
岩手県は全域が豪雪地帯です。特別豪雪地帯は西和賀町の全域と八幡平市の一部に限られます(国土交通省、2026年4月1日時点)。特別豪雪地帯でなくても、冬の凍結や雪による傷みがないかは、買主が確かめる点です。
2026年の都道府県地価調査で、岩手県の住宅地は前年比▲0.7%と、2025年の▲0.2%から下落幅が広がりました。盛岡市は+0.8%と上昇を続けていますが、上昇幅は2025年の+2.2%から縮んでいます。
県庁所在地でも上昇の勢いが弱まっているため、地価が戻るのを待つより、建物の傷みと入居状況がこの先どう変わるかで判断することをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取るので仲介手数料はかからず、空室が多い物件も現況のまま査定します。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。岩手県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
岩手県で当社が買い取った物件です。
耐用年数を超過しており、金融機関の融資が付きにくい物件でした。仲介に出しても買主が現れず、半年以上動きがないままご相談いただきました。
1階が店舗、上階が住居のレジ付きビルで、店舗テナントの退去後に後継が決まらない状態が続いていました。管理会社との契約も切れていました。
自己所有の土地上に第三者の建物が建つ底地で、地代の改定交渉が長年進んでいませんでした。相続を機に権利関係を整理したいとの相談です。
岩手県に関するコラムは準備中です。コラム一覧から売却の考え方をご覧いただけます。
内容の確認日:2026年9月18日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
ご相談でも構いません。
査定は無料です。