福島県の
不動産売却・買取

福島県の一棟アパート・マンション・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の人口は10年で10.6％減り、人口の多い郡山市・いわき市・福島市でも減り方と地価の動きが違います。59市町村のうち20市町村が豪雪地帯のため、物件のある市町村の需要と雪への備えを確かめて査定します。

福島県の基本データ

人口	約174.6万人（2026年1月1日、住民基本台帳）
10年前との比較	2016年1月1日の約195.4万人から約20.8万人減（▲10.6％、住民基本台帳）
空き家率	15.2％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8％）
賃貸用の空き家	住宅総数の7.0％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8％）
住宅地の地価	2026年都道府県地価調査で前年比▲0.7％（2025年は▲0.4％）
雪の指定	59市町村のうち20市町村が豪雪地帯、うち14市町村は全域または一部が特別豪雪地帯（2026年4月1日時点）
主な3市の人口	郡山市約31.0万人（▲5.4％）、いわき市約29.9万人（▲10.0％）、福島市約26.2万人（▲8.2％）。かっこ内は10年間の増減（住民基本台帳）
主な市の住宅地の地価	郡山市＋2.1％、福島市▲0.2％、いわき市▲0.4％（2026年都道府県地価調査）

数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。

福島県の賃貸需要は、郡山市・いわき市・福島市の違いで見る

福島県の住民基本台帳人口は約174.6万人で、10年前から10.6％減りました（2026年1月1日）。県内で最も人口が多いのは郡山市（約31.0万人）で、いわき市（約29.9万人）、県庁所在地の福島市（約26.2万人）が続きます。10年間の減り方は郡山市が5.4％と小さく、いわき市は10.0％、福島市は8.2％でした。

賃貸用の空き家は住宅総数の7.0％で、全国の6.8％とほぼ同じです（令和5年住宅・土地統計調査から算出）。人口の規模が近い3つの市でも10年間の減り方には差があるため、査定では駅や幹線道路までの距離、周辺の空室といった物件ごとの条件を確かめて家賃を見込みます。

福島県で売却の時期を考えるときに見ておきたい地価の動き

2026年の都道府県地価調査で、福島県の住宅地は前年比▲0.7％でした（2025年は▲0.4％）。市ごとには、郡山市が＋2.1％と上昇を続ける一方、福島市は2025年の＋0.2％から▲0.2％に転じ、いわき市は▲0.4％でした。

郡山市の上昇幅も、2025年の＋3.0％から縮んでいます。地価の先行きを読もうとするより、物件の家賃収入と修繕の予定をもとに、持ち続けた場合と今売った場合の手取りを比べることをおすすめします。

福島県の物件で、査定のときに確認されること

福島県では59市町村のうち20市町村が豪雪地帯で、そのうち14市町村は全域または一部が特別豪雪地帯です。会津若松市や南会津郡・耶麻郡の町村などが含まれ、福島市と郡山市も一部の区域が豪雪地帯に指定されています（国土交通省、2026年4月1日時点）。

ITTOAは自社で直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。雪で傷んだ建物や空室の多い物件も、現況のまま査定します。

• 会津の雪の多い地域では、屋根・外壁の傷みと除雪の方法
• 沿岸の物件では、市町村のハザードマップ上の浸水想定の有無
• レントロール（家賃明細表）での空室・滞納の状況と、法人契約の有無
• 一棟マンションでは、エレベーターや受水槽など共用設備の点検の記録

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福島県の物件を売るときの進め方

ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。福島県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

詳しい流れと費用は売却の流れ・諸費用、価格の決め方は査定方法でご覧いただけます。