宮城県の
不動産売却・買取

宮城県の一棟マンション・アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の人口の48.1％が仙台市に住み、仙台市は10年で0.6％増えましたが、石巻市・大崎市は1割以上減りました。住宅地の地価は県平均で横ばいになり、仙台市も上昇幅が縮んだため、市ごとの需要で査定します。

宮城県の基本データ

人口	約220.9万人（2026年1月1日、住民基本台帳）
10年前との比較	2016年1月1日の約232.4万人から約11.5万人減（▲5.0％、住民基本台帳）
空き家率	12.4％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8％）
賃貸用の空き家	住宅総数の7.1％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8％）
住宅地の地価	2026年都道府県地価調査で前年比0.0％（2025年は＋0.9％）
雪の指定	35市町村のうち8市町が豪雪地帯（仙台市は旧宮城町・旧秋保町の区域のみ）。大崎市の旧鳴子町の区域は特別豪雪地帯（2026年4月1日時点）
仙台市への集中	約106.3万人で県の人口の48.1％。10年で＋0.6％（住民基本台帳から算出）
主な市の住宅地の地価	仙台市＋2.5％（2025年は＋5.1％）、石巻市▲1.6％、大崎市▲2.1％（2026年都道府県地価調査）

数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。

宮城県の賃貸需要は、仙台市とほかの市町の差で見る

宮城県の住民基本台帳人口は約220.9万人で、10年前から5.0％減りました（2026年1月1日）。そのうち約106.3万人、48.1％が仙台市に住んでおり、仙台市の人口は10年前より0.6％増えています。一方で石巻市は12.5％、大崎市は10.2％減りました。

県の空き家率（住宅全体に占める空き家の割合）は12.4％で、全国の13.8％より低くなっています（令和5年住宅・土地統計調査から算出）。ただし仙台市の外には人口の減り方が大きい市もあるため、査定では県の数字ではなく、物件のある市町の需要で家賃を見込みます。

宮城県で売却の時期を考えるときに見ておきたい地価の動き

2026年の都道府県地価調査で、宮城県の住宅地は前年比0.0％と、2025年の＋0.9％から横ばいになりました。仙台市は＋2.5％と上昇が続いていますが、2025年の＋5.1％から上昇幅が半分ほどに縮み、石巻市は▲1.6％、大崎市は▲2.1％と下落しています。

仙台市の物件でも、これまでの上昇がこの先も同じ勢いで続くとは限りません。土地の値上がりを待つより、今の家賃収入と修繕の予定から、持ち続けた場合の手取りと比べて判断することをおすすめします。

宮城県の物件で、査定のときに確認されること

宮城県で豪雪地帯に指定されているのは35市町村のうち8市町で、仙台市は旧宮城町・旧秋保町の区域だけが対象です。大崎市の旧鳴子町の区域は特別豪雪地帯です（国土交通省、2026年4月1日時点）。同じ県内でも、雪への備えが必要かどうかは物件の場所で変わります。

ITTOAは自社で直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。入居者がいる一棟マンションも、空室が多いアパートも、現況のまま査定します。

• 仙台市の物件では、区と、地下鉄・JRの駅までの距離
• レントロール（家賃明細表）での空室・滞納の状況
• 沿岸の市町の物件では、ハザードマップ上の浸水想定の有無
• 大崎市・栗原市などの物件では、屋根と外壁の雪による傷み

宮城県の市区町村別のページ

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宮城県の物件を売るときの進め方

ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。宮城県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

詳しい流れと費用は売却の流れ・諸費用、価格の決め方は査定方法でご覧いただけます。