福島大学などの学生向けアパートから、
台風で浸水被害のあった地域の戸建まで。
福島市の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。市内の福島大学と福島県立医科大学に学生が在籍する一方、人口は10年で8.2%減りました。2019年の台風第19号では家屋の浸水被害も出ており、物件の場所ごとの浸水の履歴と入居状況を確かめて査定します。
| 人口 | 約26.2万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約28.5万人から約2.3万人減(▲8.2%、住民基本台帳) |
| 市の成り立ち | 2008年7月1日に飯野町と合併 |
| 大学・学生数 | 福島大学(金谷川)学部4,230人・大学院298人、福島県立医科大学(光が丘)学部1,719人・大学院287人(2025年5月1日) |
| 台風の被害 | 2019年10月の台風第19号で家屋被害1,432件(うち床上浸水689件)。県管理の濁川が決壊(市の集計) |
| 雪の指定 | 合併前の旧福島市・旧飯坂町・旧吾妻町の区域が豪雪地帯。その他の地域は指定なし(2026年4月1日時点) |
| 空き家率 | 13.0%(令和5年住宅・土地統計調査。全国13.8%、福島県15.2%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の7.1%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比▲0.2%(2025年は+0.2%) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
市内の福島大学(金谷川)には学部4,230人・大学院298人、福島県立医科大学(光が丘)には学部1,719人・大学院287人が在籍しています(2025年5月1日時点)。学生向けの部屋は、キャンパスまでの通学手段と距離で入居の決まり方が変わります。
住民基本台帳人口は2016年からの10年で8.2%減った一方、世帯数は121,308世帯から124,897世帯に増え、1世帯あたりの人数は約2.35人から約2.09人に減りました(算出)。査定では、部屋の広さと間取りが周辺の募集と合っているかも確認します。
空き家率は13.0%で福島県の15.2%より低いものの、賃貸用の空き家は住宅総数の7.1%で、全国の6.8%をやや上回ります(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。築年や設備が周辺の物件に見劣りすると空室が埋まりにくいため、周辺の募集条件と比べて家賃を見込みます。
2019年10月の台風第19号(令和元年東日本台風)では、阿武隈川(福島市の観測点)の最高水位が6.43mと、1986年8月の豪雨の5.90mを上回りました。県管理の濁川が決壊し、市の集計では家屋被害が1,432件、うち床上浸水が689件でした。
浸水の履歴は、買主が修繕の備えや入居者への説明を考える材料になります。物件の所在地が浸水した区域や浸水想定の区域に入るかを確認し、床上浸水があった場合は修繕の内容も伺います。
雪については、合併前の旧福島市・旧飯坂町・旧吾妻町の区域が豪雪地帯に指定され、その他の地域は指定がありません。指定区域にある物件では、屋根や外構の雪への備えも確認します。
住宅地の地価は、2026年の都道府県地価調査で前年比▲0.2%と、2025年の+0.2%から下落に転じました。今後の地価は言い切れないため、土地値の動きだけでなく、建物の傷みと入居状況がどう変わっていくかと合わせて判断することをおすすめします。
ITTOAは自社で直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。入居者の対応や修繕の手配が負担になっている物件、浸水の履歴がある物件も、今の状態のまま査定します。査定は無料です。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。福島市から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
福島市と、その周辺で当社が買い取った物件です。
オーナー様がご高齢により、入居者対応や修繕手配の継続が難しくなっていました。お子様は遠方にお住まいで、承継も現実的ではない状況でした。
空室が半数近くまで増え、管理費と修繕費で収支がマイナスに転じていました。募集条件を下げても反応が乏しく、出口が見えない状態でした。
耐用年数を超過しており、金融機関の融資が付きにくい物件でした。仲介に出しても買主が現れず、半年以上動きがないままご相談いただきました。
RC造マンションと戸建、隣接する更地を一括で相続され、共有者が3名いらっしゃいました。個別に売ると評価額の差で揉めるおそれがあり、まとめて現金化したいとの相…
軽量鉄骨造のアパートを長く自主管理されてきましたが、オーナー様のご高齢に伴い、募集や修繕の対応が難しくなっていました。空室も半分近くまで増えていました。
市内にお住まいのご親族が管理されていましたが、ご本人が県外へ転居されることになり、遠方から入居者対応を続けるのが難しいというご事情でした。
内容の確認日:2026年9月18日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
ご相談でも構いません。
査定は無料です。