買取事例｜東北地方
軽量鉄骨造のアパートを長く自主管理されてきましたが、オーナー様のご高齢に伴い、募集や修繕の対応が難しくなっていました。空室も半分近くまで増えていました。
青森市への通勤圏で単身需要が残る立地と判断しました。空室分は原状回復費を差し引いたうえで、稼働中の住戸の賃料を基準に評価しました。
軽量鉄骨造の住宅用の法定耐用年数は、骨格材の厚さにより27年または19年です。築32年の時点で、どちらの場合も法定耐用年数を経過しています（27年なら5年、19年なら13年の経過）。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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オーナー様がご高齢により、入居者対応や修繕手配の継続が難しくなっていました。お子様は遠方にお住まいで、承継も現実的ではない状況でした。
空室が半数近くまで増え、管理費と修繕費で収支がマイナスに転じていました。募集条件を下げても反応が乏しく、出口が見えない状態でした。
耐用年数を超過しており、金融機関の融資が付きにくい物件でした。仲介に出しても買主が現れず、半年以上動きがないままご相談いただきました。
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