札幌市の単身向けアパートから、
人口が減る地方の町の戸建・土地まで。
北海道の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。道の人口は10年で7.5%減りましたが、札幌市は0.7%増え、道民の39.1%が住んでいます。賃貸用の空き家は住宅総数の9.0%と全国より多く、全域が豪雪地帯のため、市町村ごとの需要と冬の傷みをあわせて査定します。
| 人口 | 約499.6万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約540.1万人から約40.5万人減(▲7.5%、住民基本台帳) |
| 空き家率 | 15.6%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の9.0%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比▲0.3%(2025年は▲0.2%) |
| 雪の指定 | 全域が豪雪地帯。179市町村のうち86市町村は全域または一部が特別豪雪地帯(2026年4月1日時点) |
| 札幌市への集中 | 約195.5万人で道の人口の39.1%。10年で+0.7%(住民基本台帳から算出) |
| 主な市の住宅地の地価 | 苫小牧市+5.1%、旭川市+0.2%、釧路市▲0.4%、函館市▲1.4%(2026年都道府県地価調査) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
北海道の住民基本台帳人口は約499.6万人で、10年前から7.5%減りました(2026年1月1日)。一方で札幌市は約195.5万人と10年前より0.7%増え、道の人口の39.1%を占めています。旭川市は9.6%、函館市は13.3%、釧路市は14.2%減っており、同じ道内でも入居者の集まり方に大きな差があります。
賃貸用の空き家は住宅総数の9.0%で、全国の6.8%を上回ります(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。函館市は11.4%、釧路市は11.7%と1割を超えるため、査定では満室を前提にした家賃ではなく、周辺の空室を踏まえて入居が続く家賃を見込みます。
北海道は全域が豪雪地帯で、179市町村のうち86市町村は全域または一部が特別豪雪地帯です(国土交通省、2026年4月1日時点)。雪の重みや凍結と融解の繰り返しは、屋根・外壁・給排水管の傷みにつながるため、買主は修繕の履歴と冬の維持費を価格に織り込みます。
2026年の都道府県地価調査で、北海道の住宅地は前年比▲0.3%でした(2025年は▲0.2%)。地方圏の人口10万人以上の市では、苫小牧市が+5.1%、札幌市が+0.7%と上昇した一方、函館市は▲1.4%、釧路市は▲0.4%と下落しており、市によって向きが分かれています。
道全体の数字だけで売り時を決めるより、物件のある市の人口と空室の状況をあわせて見ることをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取るため仲介手数料はかからず、空室が多い物件や修繕が必要な物件も現況のまま査定します。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。北海道から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
北海道で当社が買い取った物件です。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
複数の所有物件を段階的に整理していきたいとの相談。まずは築年数が古く手のかかる物件から手放したいとのご意向でした。
入居付けが年々難しくなり、募集をかけても反応が薄い状態が続いていました。設備更新の投資に踏み切るかどうか判断を迷われていました。
遠方所有のため現地の管理が行き届かず、劣化の進行を把握できない状態でした。管理会社からの報告も断片的で、判断材料が不足していました。
戸建賃貸として運用中でしたが、オーナー様のご事情により早期の現金化が必要になりました。入居者に退去を求めずに売却する方法を探されていました。
地方の戸建賃貸で、入居者との契約が続いている状態でした。管理を任せている会社との契約更新を機に、保有を続けるか判断を迫られていました。
入居者がいる状態で相続され、遠方から家賃の管理だけを続けていらっしゃいました。建物は築50年を超え、次の退去が出たら貸し続けられるか分からないというご不安が…
北海道に関するコラムは準備中です。コラム一覧から売却の考え方をご覧いただけます。
内容の確認日:2026年9月18日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
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査定は無料です。