買取事例｜北海道地方
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
当社が現地を確認し、写真と報告書をもとにオンラインで査定内容をご説明。積雪地特有の劣化状況を確認したうえで、修繕前提の価格を算出しました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築37年の時点で法定耐用年数を15年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
複数の所有物件を段階的に整理していきたいとの相談。まずは築年数が古く手のかかる物件から手放したいとのご意向でした。
訳あり物件・全空物件でも、
まずはお気軽にご相談ください。
