山口県の
不動産売却・買取

山口県の一棟アパート・マンション・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の人口は10年で10.2％減り、空き家率は19.4％と全国を大きく上回ります。人口は下関市・山口市・宇部市・周南市などに分かれ、住宅地の地価は県平均で横ばいになったため、市ごとの需要と建物の状態で査定します。

山口県の基本データ

人口	約127.5万人（2026年1月1日、住民基本台帳）
10年前との比較	2016年1月1日の約142.0万人から約14.5万人減（▲10.2％、住民基本台帳）
空き家率	19.4％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8％）
賃貸用の空き家	住宅総数の7.4％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8％）
住宅地の地価	2026年都道府県地価調査で前年比0.0％（2025年は▲0.1％）
雪の指定	指定なし（2026年4月1日時点）
主な市の人口	下関市約24.0万人（▲12.0％）、山口市約18.4万人（▲5.1％）、宇部市約15.4万人（▲8.9％）、周南市約13.3万人（▲9.8％）。かっこ内は10年間の増減（住民基本台帳）
その他の空き家	賃貸・売却用や別荘ではない空き家が住宅総数の11.1％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国5.9％）

数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。

山口県の賃貸需要は、人口が分かれた複数の市で見る

山口県の住民基本台帳人口は約127.5万人で、10年前から10.2％減りました（2026年1月1日）。県内で人口が最も多いのは下関市（約24.0万人）で、県庁所在地の山口市（約18.4万人）、宇部市、周南市が続きます。最も大きな下関市でも県の人口の18.8％で、人口が複数の市に分かれています。

10年間の減り方は、山口市が5.1％と小さく、下関市は12.0％でした。賃貸用の空き家は宇部市で住宅総数の10.3％あり、県全体の7.4％を上回ります（令和5年住宅・土地統計調査から算出）。査定では市ごとの違いに加えて、勤め先や学校までの距離を確かめて家賃を見込みます。

空き家率が19.4％の山口県で、査定のときに確認されること

山口県の空き家率（住宅全体に占める空き家の割合）は19.4％で、全国の13.8％を大きく上回ります。とくに、賃貸・売却用や別荘ではない空き家が住宅総数の11.1％あり、全国の5.9％の2倍近くです（令和5年住宅・土地統計調査から算出）。

使われていない戸建が多い地域では、建物を使い続けるか、解体して土地として使うかで買主の見方が変わります。解体費用の目安は木造で坪4〜6万円程度、RC造で坪13〜15万円程度で、アスベストの有無、立地、残置物、重機が入れるかで上下します。

• 建物を残す場合の、雨漏り・シロアリ・傾きの有無
• 解体する場合の構造と、アスベストを含む建材の有無
• 斜面地の物件では、擁壁（土を支える壁）と道路との高低差
• 一棟マンションでは、入居者の契約と家賃の滞納の有無

山口県で売却の時期を考えるときに見ておきたい地価の動き

2026年の都道府県地価調査で、山口県の住宅地は前年比0.0％と、2025年の▲0.1％から横ばいになりました。防府市は＋1.1％、宇部市は＋0.8％、周南市は＋0.4％、下関市は＋0.2％、山口市は＋0.1％で、岩国市は0.0％でした。

地価が横ばいになっても、使っていない物件には固定資産税や草刈り・修繕の費用がかかり続けます。持ち続けた場合の費用と今の価格を比べて考えることをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取るため仲介手数料はかからず、長く空き家になっている物件も現況のまま査定します。

山口県の市区町村別のページ

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山口県の物件を売るときの進め方

ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。山口県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

詳しい流れと費用は売却の流れ・諸費用、価格の決め方は査定方法でご覧いただけます。