岐阜市の一棟マンションから、
郡上市・下呂市など山あいの戸建まで。
岐阜県の一棟マンション・アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。岐阜市や大垣市の人口の減り方は1割未満ですが、郡上市は15.9%、下呂市は17.6%減りました。岐阜市は賃貸用の空き家が住宅総数の10.3%と多く、山あいには豪雪地帯もあるため、地域ごとの条件で査定します。
| 人口 | 約193.5万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約207.6万人から約14.1万人減(▲6.8%、住民基本台帳) |
| 空き家率 | 16.1%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の6.7%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比▲0.7%(2025年は▲0.8%) |
| 雪の指定 | 42市町村のうち10市町村が豪雪地帯、うち4市町村は全域または一部が特別豪雪地帯(2026年4月1日時点) |
| 主な市の人口の増減(10年) | 岐阜市▲4.0%、大垣市▲3.8%、高山市▲10.1%、郡上市▲15.9%、下呂市▲17.6%(住民基本台帳から算出) |
| 主な市の空き家率 | 岐阜市18.3%、高山市21.0%、郡上市25.3%(令和5年住宅・土地統計調査から算出) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
岐阜県の住民基本台帳人口は約193.5万人で、10年前から6.8%減りました(2026年1月1日)。岐阜市(▲4.0%)や大垣市(▲3.8%)の減り方は県全体より小さい一方、高山市は10.1%、郡上市は15.9%、下呂市は17.6%減っています。
岐阜市は空き家率(住宅全体に占める空き家の割合)が18.3%、賃貸用の空き家が住宅総数の10.3%と、いずれも県全体の16.1%・6.7%を上回ります(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。県庁所在地でも空室の多い地域があるため、査定では駅やバス路線までの距離と、周辺で競合する物件の多さを確かめます。
岐阜県では42市町村のうち10市町村が豪雪地帯です。高山市・飛騨市は全域が豪雪地帯で一部が特別豪雪地帯、白川村は全域が特別豪雪地帯、郡上市・下呂市は一部の区域が豪雪地帯です(国土交通省、2026年4月1日時点)。
郡上市の空き家率は25.3%あり、周りに使われていない住宅が多い地域では、住まいとして買う人が限られることもあります。戸建や土地は、建物の状態と、住まい以外の使い道の両方から価格を考えます。
2026年の都道府県地価調査で、岐阜県の住宅地は前年比▲0.7%でした(2025年は▲0.8%)。岐阜市は▲0.4%と下落が続き、大垣市は+0.1%、多治見市は▲0.1%でした。
県庁所在地の岐阜市でも住宅地の地価は下落が続いているため、値上がりを待つより、空室と修繕費がこの先どう変わるかで判断することをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取り、仲介手数料はかかりません。山あいの戸建や、空室の多いマンションも現況のまま査定します。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。岐阜県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
岐阜県で当社が買い取った物件です。
築年数の経過に伴って給排水や外壁の修繕箇所が増え、その都度の出費が負担になっていました。オーナー様の代替わりが売却検討のきっかけでした。
別荘地に近い立地の戸建で、遠方からの管理に手間がかかっていました。冬季の雪対策など、季節ごとの対応も負担になっていました。
入居者付きの戸建で、地域の人口減が進むなか、退去後に次の借主が見つかるか不安を感じていらっしゃいました。
関市の中心部にあるS造のビルで、1棟丸ごと使っていた法人が移転し、全館空室の状態が続いていました。
区分マンションの一室を投資用に保有されていましたが、空室期間が長引き、管理費の持ち出しが続いていました。
内容の確認日:2026年9月18日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
ご相談でも構いません。
査定は無料です。