岐阜大学がある黒野地区の学生向けアパートから、
バス路線沿いの戸建、郊外団地の土地まで。
岐阜市の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。市の空き家率は18.3%で、うち賃貸用の空き家が住宅総数の10.3%(全国6.8%)を占めるため、入居状況と家賃の設定が査定の中心になります。
| 人口 | 約39.7万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 約1.7万人減・4.0%減(2016年1月1日の約41.4万人と比較、住民基本台帳) |
| 市の区分 | 中核市(総務省「中核市・施行時特例市」、2023年4月1日現在の一覧) |
| 主な鉄道 | JR(岐阜駅・西岐阜駅)、名鉄(名鉄岐阜駅・加納駅・柳津駅など)。市内の移動は幹線バスが軸(岐阜市立地適正化計画、2026年9月確認) |
| 雪の指定 | 指定なし(2026年4月1日時点) |
| 空き家率 | 18.3%(令和5年住宅・土地統計調査。全国13.8%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の10.3%(令和5年住宅・土地統計調査。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比−0.4%(前年は−0.3%) |
| 市内の大学 | 岐阜大学(黒野地区)の学生7,340人(2025年5月1日現在) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
岐阜市の賃貸需要の担い手として公式資料で確かめられるのは、黒野地区にある岐阜大学です。学生は学部と大学院を合わせて7,340人(2025年5月1日現在)で、市の立地適正化計画の地図には同大学の医学部附属病院や岐阜薬科大学も載っています。
学生向けの物件は、入学と卒業の時期に入れ替わりが集中します。査定では満室かどうかだけでなく、空室が埋まるまでにかかった期間や、家賃を下げずに募集できているかを、レントロール(家賃明細表)で確認します。
一方で市の空き家率は18.3%、賃貸用の空き家は住宅総数の10.3%と、全国の6.8%を大きく上回ります。近くに競合する空室が多い場合、築年数の進んだアパートは家賃を見直した後の収益で評価されることがあります。
岐阜県が指定した土砂災害警戒区域と特別警戒区域は、岐阜市内で2023年7月時点で724か所あり、2014年12月までの初回指定の608か所から増えています。持っている土地が区域にかかるかどうかは、市の土砂災害ハザードマップで確かめられます。
区域にかかる土地は、建て替えのときに建物の造りや擁壁(土留めの壁)の工事に条件がつくことがあり、買主はその費用を見込んで価格を考えます。浸水の想定もあわせて確認し、1階の床や基礎まわりの傷み、過去の修繕の記録を査定の材料にします。
岐阜市は、高度経済成長期に民間が開発し公共交通の沿線から外れた住宅団地が、居住誘導区域(住まいや生活の拠点を集めていく区域)に入っていないことを課題とし、空き家・空き地の増加を懸念しています。こうした団地の戸建は、車での生活を前提に検討されます。
建物の傷みが進むと、買主は解体して土地として使うことを前提に考えます。その場合は木造の解体費用(坪4〜6万円程度)を差し引いた金額で見られるため、空き家のまま年数がたつほど、建物に値段がつきにくくなります。
ITTOAは、郊外団地の戸建や入居が少ないアパートなど、仲介では買主が見つかりにくい物件も直接買い取りを検討します。仲介手数料はかからず、査定は無料です。売却を決める前に、今の価格を確かめる目的でもご利用いただけます。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。岐阜市から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
岐阜市と、その周辺で当社が買い取った物件です。
築年数の経過に伴って給排水や外壁の修繕箇所が増え、その都度の出費が負担になっていました。オーナー様の代替わりが売却検討のきっかけでした。
区分マンションの一室を投資用に保有されていましたが、空室期間が長引き、管理費の持ち出しが続いていました。
別荘地に近い立地の戸建で、遠方からの管理に手間がかかっていました。冬季の雪対策など、季節ごとの対応も負担になっていました。
入居者付きの戸建で、地域の人口減が進むなか、退去後に次の借主が見つかるか不安を感じていらっしゃいました。
関市の中心部にあるS造のビルで、1棟丸ごと使っていた法人が移転し、全館空室の状態が続いていました。
長年空室のまま傷みが進み、管理費と修繕積立金だけが毎月かかり続けていました。売却しても手元に残らないのではと諦めかけていらっしゃいました。
岐阜市に関するコラムは準備中です。コラム一覧から売却の考え方をご覧いただけます。
内容の確認日:2026年9月16日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
ご相談でも構いません。
査定は無料です。