松山市のアパートから、
東予・南予の一棟マンションまで。
愛媛県の一棟マンション・アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の空き家率は19.8%で、使い道の決まっていない空き家が住宅総数の12.2%と全国の2倍を超えます。住宅地の地価は県平均▲1.0%で、松山市も下落が続くため、建物の状態と周辺の需要を確かめて査定します。
| 人口 | 約127.9万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約141.6万人から約13.7万人減(▲9.6%、住民基本台帳) |
| 空き家率 | 19.8%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の6.6%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比▲1.0%(2025年は▲1.0%) |
| 雪の指定 | 指定なし(2026年4月1日時点) |
| 主な市の空き家率 | 今治市25.7%、新居浜市22.5%、西条市21.3%、松山市15.0%(令和5年住宅・土地統計調査から算出) |
| 主な市の住宅地の地価 | 松山市▲0.2%、西条市▲0.5%、新居浜市▲0.6%、今治市▲1.3%(2026年都道府県地価調査) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
愛媛県の住民基本台帳人口は約127.9万人で、10年前から9.6%減りました(2026年1月1日)。県の人口の38.5%が住む松山市は4.7%の減少でしたが、今治市は11.6%、新居浜市と西条市はいずれも9.0%減っています。
賃貸用の空き家は住宅総数の6.6%で、全国の6.8%とほぼ同じです(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。一棟マンションやアパートの査定では、県全体の数字より、物件の周辺の空室と、勤め先や病院、商業施設までの距離を確かめて家賃を見込みます。
愛媛県の空き家率(住宅全体に占める空き家の割合)は19.8%で、全国の13.8%を大きく上回ります。賃貸・売却用や別荘ではない空き家が住宅総数の12.2%あり、全国の5.9%の2倍を超えます。今治市の空き家率は25.7%です(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。
周りに空き家が多い地域の戸建は、住まいとして買う人が限られることがあるため、建物の状態と、解体した場合の土地の使い道の両方から価格を考えます。
2026年の都道府県地価調査で、愛媛県の住宅地は前年比▲1.0%と、2025年と同じ下落幅でした。松山市も▲0.2%と下落が続いています。ただし今治市は2025年の▲1.6%から▲1.3%へ、西条市は▲0.8%から▲0.5%へと、下落幅が縮んでいます。
県庁所在地を含めて住宅地の地価が下がっているため、持ち続ける場合の修繕費や固定資産税と、今の価格を比べて判断することをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取るため仲介手数料はかからず、空室や修繕が必要な一棟マンションも現況のまま査定します。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。愛媛県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
愛媛県で当社が買い取った物件です。
地元で長く運営されてきた物件でしたが、管理会社との契約見直しの時期と重なり、このまま保有を続けるか資産を組み替えるか迷われていました。
RC造マンションを長年運営されてきましたが、エレベーターの更新時期が近づき、費用負担の前に売却を決断されました。
1階が店舗、2階以上が住居のビルで、店舗が退去したあと空きが続いていました。築古のため融資が付きにくい物件でした。
海に近いRC造マンションで、塩害による外壁の劣化が進み、修繕の見積もりが想定を上回っていました。
愛媛県に関するコラムは準備中です。コラム一覧から売却の考え方をご覧いただけます。
内容の確認日:2026年9月18日。制度や統計は更新されることがあります。
売却を決めていない段階の
ご相談でも構いません。
査定は無料です。