買取事例｜四国地方
地元で長く運営されてきた物件でしたが、管理会社との契約見直しの時期と重なり、このまま保有を続けるか資産を組み替えるか迷われていました。
現況の入居率と家賃水準が安定しており、収益還元法での評価が積算評価を上回りました。地方物件でも稼働実績を重視して価格を算出しています。
価格の出し方：収益還元法・積算評価法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
鉄筋コンクリート造（RC造）の住宅用の法定耐用年数は47年で、築29年の時点で法定耐用年数まで残り18年です。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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