新潟県の
不動産売却・買取

新潟県の一棟アパート・長屋・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。県の人口は10年で10.2％減り、新潟市も5.9％減りました。全域が豪雪地帯で、30市町村のうち18市町村に特別豪雪地帯があるため、屋根や消雪設備の状態と、物件のある市の需要を確かめて査定します。

新潟県の基本データ

人口	約208.3万人（2026年1月1日、住民基本台帳）
10年前との比較	2016年1月1日の約231.9万人から約23.6万人減（▲10.2％、住民基本台帳）
空き家率	15.3％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国13.8％）
賃貸用の空き家	住宅総数の5.4％（令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8％）
住宅地の地価	2026年都道府県地価調査で前年比▲0.8％（2025年は▲1.0％）
雪の指定	全域が豪雪地帯。30市町村のうち18市町村は全域または一部が特別豪雪地帯（2026年4月1日時点）
主な3市の人口	新潟市約75.5万人（▲5.9％）、長岡市約25.2万人（▲8.9％）、上越市約17.8万人（▲10.3％）。かっこ内は10年間の増減（住民基本台帳）
主な市の住宅地の地価	新潟市＋0.5％、長岡市▲0.9％、上越市▲1.5％（2026年都道府県地価調査）

数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。

新潟県の賃貸需要は、新潟市と中越・上越の市の違いで見る

新潟県の住民基本台帳人口は約208.3万人で、10年前から10.2％減りました（2026年1月1日）。新潟市には県の人口の36.3％が住んでいますが、その新潟市も10年で5.9％減り、長岡市は8.9％、上越市は10.3％減っています。

賃貸用の空き家は住宅総数の5.4％で、全国の6.8％より少なくなっています（令和5年住宅・土地統計調査から算出）。賃貸の空室が全国より目立つ県ではありませんが、人口が減っている市町村では入居者が決まるまでの期間が延びることもあるため、査定では物件のある市と、駅や勤め先までの距離で家賃を見込みます。

全域が豪雪地帯の新潟県で、査定のときに確認されること

新潟県は全域が豪雪地帯で、30市町村のうち18市町村は全域または一部が特別豪雪地帯です（国土交通省、2026年4月1日時点）。新潟市は特別豪雪地帯ではありませんが、十日町市・魚沼市・南魚沼市などは全域が特別豪雪地帯です。雪の量によって、屋根の形や消雪設備、駐車場の除雪が物件の評価に関わります。

• 屋根の形（雪を落とす屋根か、載せたままにする屋根か）と傷み
• 消雪パイプ（地下水をまいて雪を溶かす設備）や融雪設備の有無と故障
• 冬に使える駐車場の台数と、除雪の費用
• 長屋・連棟住宅では、隣の住戸との境目と権利の関係

新潟県で売却の時期を考えるときに見ておきたい地価の動き

2026年の都道府県地価調査で、新潟県の住宅地は前年比▲0.8％と、2025年の▲1.0％から下落幅が縮みました。新潟市は＋0.5％と上昇しましたが、長岡市は▲0.9％、上越市は▲1.5％と下落が続いています。

下落幅が縮んだとはいえ、雪の多い地域の建物は年数とともに補修の費用がかさみやすいため、地価の回復を待つ間の修繕費と比べて判断することをおすすめします。ITTOAは自社で直接買い取り、仲介手数料はかかりません。修繕が必要な物件も現況のまま査定します。

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新潟県の物件を売るときの進め方

ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。新潟県から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。

詳しい流れと費用は売却の流れ・諸費用、価格の決め方は査定方法でご覧いただけます。