買取事例｜甲信越地方
相続で複数の不動産を一度に取得されたお客様。それぞれ場所も種別も異なり、ご自身で管理を続けることが現実的ではない状況でした。
3棟を個別に査定したうえで、合算して評価しました。うち1棟は入居者が付いており、その収益分を上乗せしています。相続登記からあわせてお手伝いしました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築39年の時点で法定耐用年数を17年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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