買取事例｜甲信越地方
長屋形式のため単独での建て替えができず、購入できる買主が極めて限られる物件でした。仲介では問い合わせ自体がほとんどない状況でした。
再建築の可否と隣接住戸との権利関係を調査。現況のまま賃貸として活用する前提で、周辺の家賃水準から収益還元法で算出しました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築56年の時点で法定耐用年数を34年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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