再建築不可の物件の
売却・買取

接道義務を満たさず、建て替えができない土地。金融機関の評価が出ず、流通しにくい物件です。

再建築不可の物件は、今の建物を使い続けることはできても建て替えができません。担保評価が出にくいため、一般の買主はほぼ融資を使えず、仲介では長期化しがちです。

当社は、現況の建物をどう活かせるか、隣地との関係で将来どんな可能性があるかまで含めて評価します。「売れないと言われた」物件こそ、一度価格だけでもご確認ください。

再建築不可になる理由

建物を建てるには、原則として建築基準法上の道路（幅4m以上）に、敷地が2m以上接している必要があります。これを接道義務といいます。

敷地が道路に接していない、接している長さが2mに届かない、前の道が建築基準法上の道路として扱われていない、といった土地では、今の建物を取り壊すと新しく建てることができません。これが再建築不可の物件です。

売りにくい理由と、買主が見ること

建て替えができないため、金融機関の担保評価が出にくく、一般の買主はほとんど融資を使えません。大がかりなリフォームも、建物の規模や工事の内容によっては建築確認が必要になり、できる範囲が限られることがあります。

一方で、今の建物をそのまま使える、隣地を買い増したり通路を確保したりして接道を満たせる可能性がある、といった点は評価につながります。どこまでできるかは個別に確かめる必要があります。

確かめておきたいこと

• 前の道が建築基準法上の道路かどうか（市区町村の建築指導の窓口や道路台帳で確認できる）
• 敷地が道路に接している長さと、通路の幅
• 隣地の所有者と、通路として使っている部分の状況
• 建物の傷みの状態と、今も住める・貸せる状態か

再建築不可の物件は、建物を取り壊すと新しく建てられない土地になり、評価が大きく変わります。解体を考えている場合は、先に建物が残ったままの価格を確かめてください。解体する場合の費用の目安は、木造で坪4〜6万円程度、RC造で坪13〜15万円程度です。アスベストの有無、立地、残置物の量、重機が入れるかどうかで上下します。