共有持分の
売却・買取

兄弟や親族と共有している不動産。全員の同意がそろわなくても、持分だけの売却ができます。

相続をきっかけに共有名義になった不動産は、共有者全員の合意がないと物件そのものを売れません。話がまとまらないまま、固定資産税だけを負担し続けている状態はよくあります。

ご自身の持分だけを売ることは、他の共有者の同意がなくても法律上可能です。他の共有者に知られたくないというご事情も含めて、進め方からご相談いただけます。

共有の不動産で起こりやすいこと

相続をきっかけに、兄弟や親族で1つの不動産を共有することはよくあります。共有の不動産を物件ごと売ったり、建て替えたりするには、共有者全員の同意が必要です。

住んでいる人と住んでいない人、売りたい人と持ち続けたい人で考えが分かれると、話がまとまらないまま固定資産税や管理の負担だけが続くことがあります。

自分の持分だけを売るという方法

物件全体ではなく、自分の持分だけであれば、ほかの共有者の同意がなくても売却できます。共有の状態から自分が抜けることで、税金や管理の負担、話し合いの負担から離れられます。

持分だけでは物件を自由に使えないため、持分の価格は、物件全体の価格に持分の割合を掛けた金額より低くなるのが一般的です。売却の後は買主が共有者の一人になるため、ほかの共有者にもいずれ伝わることを踏まえて進め方を考えます。

確かめておきたいこと

• 登記簿に書かれている共有者と、それぞれの持分の割合
• 固定資産税を誰が払っているか、立て替えている分があるか
• 物件を共有者の誰かが使っている、または人に貸しているか
• 相続で共有になった場合は、相続登記が済んでいるか（2024年4月から相続登記は義務になっている）

共有者どうしの精算や登記の手続きなど、法律の判断が必要な場面では、提携の司法書士・弁護士と連携してお手伝いします。