旧耐震基準の物件の
売却・買取

1981年5月以前の建築確認で建てられた物件。融資が付きにくく、仲介では買主が限られます。

旧耐震の収益物件は、耐震性そのものよりも「融資が組みにくい」ことが売却の壁になります。買主候補が現金購入者に絞られるため、仲介に出しても検討が進みにくいという相談を多くいただきます。

当社は自社買取のため融資の可否に左右されません。建物の残存価値と土地の評価を分けて見たうえで、現況のまま買い取ります。耐震補強や診断を先に済ませていただく必要もありません。

旧耐震の物件が売りにくい理由

建築基準法の耐震基準は1981年6月1日に大きく改正されました。それより前に建築確認を受けた建物を、一般に旧耐震基準の建物と呼びます。

旧耐震の建物は、金融機関が担保として評価しにくく、買主が融資を受けにくくなります。耐震診断や補強にかかる費用も買主が見込むため、仲介では検討できる人が限られ、価格を下げても話が進まないことがあります。

旧耐震かどうかを確かめる方法

判断の基準になるのは、建物が完成した日ではなく建築確認を受けた日です。1981年から1982年ごろに完成した建物は、どちらに当たるかを書類で確かめる必要があります。

• 建築確認済証（確認を受けた日付が書かれている）
• 検査済証（完成後の検査に合格したことを示す書類）
• 書類が見つからない場合は、市区町村で建築計画概要書や台帳記載事項証明書を取れることがある
• 過去に耐震診断や補強工事をしていれば、その報告書

ITTOAの評価の仕方

当社は自社資金で買い取るため、融資が付くかどうかに左右されません。建物の残りの価値と土地の評価を分けて見たうえで、入居状況があれば家賃収入からの評価とも比べて価格をお出しします。

耐震診断や補強工事を先に済ませていただく必要はありません。工事をしても、その費用がそのまま売却価格に上乗せされるとは限らないため、まずは現況のままの価格を確かめてから判断することをおすすめします。