買取事例｜東海地方
長年空室のまま傷みが進み、管理費と修繕積立金だけが毎月かかり続けていました。売却しても手元に残らないのではと諦めかけていらっしゃいました。
室内の傷みは原状回復を前提として減額要因を限定。管理費等の滞納がないことを確認し、リゾート需要のある立地である点を評価に加えました。
鉄筋コンクリート造（RC造）の住宅用の法定耐用年数は47年で、築48年の時点で法定耐用年数を1年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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築年数の経過に伴って給排水や外壁の修繕箇所が増え、その都度の出費が負担になっていました。オーナー様の代替わりが売却検討のきっかけでした。
別荘地に近い立地の戸建で、遠方からの管理に手間がかかっていました。冬季の雪対策など、季節ごとの対応も負担になっていました。
入居者付きの戸建で、地域の人口減が進むなか、退去後に次の借主が見つかるか不安を感じていらっしゃいました。
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