買取事例｜北海道地方
遠方所有のため現地の管理が行き届かず、劣化の進行を把握できない状態でした。管理会社からの報告も断片的で、判断材料が不足していました。
当社が現地調査を行い、躯体と設備の状態を確認したうえで査定しました。修繕範囲を明確にすることで、想定リスクを過大に見積もらずに評価しています。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築46年の時点で法定耐用年数を24年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年だけでは、新耐震基準の施行（1981年6月）の前か後かを判断できない時期の建物です。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
訳あり物件・全空物件でも、
まずはお気軽にご相談ください。
