約340社が操業する工業基地と港の賃貸需要から、
津波災害警戒区域のある沿岸の住宅地まで。
苫小牧市の一棟アパート・戸建・土地を、ITTOAが直接買い取ります。国際拠点港湾の苫小牧港と約340社が操業する西部工業基地を抱え、住宅地の地価は上昇が続く一方、空き家率は16.8%と全国を上回るため、物件ごとの入居状況を見て査定します。
| 人口 | 約16.4万人(2026年1月1日、住民基本台帳) |
|---|---|
| 10年前との比較 | 2016年1月1日の約17.4万人から約9,700人減(▲5.6%、住民基本台帳) |
| 主な交通 | 新千歳空港まで約30km(バス約60分)。西港・東港から八戸・大洗・仙台・名古屋・秋田・新潟・敦賀・舞鶴へのフェリー(2026年9月時点の市の案内) |
| 港と工業基地 | 苫小牧港の取扱貨物量108,055千トン(2022年)。西部工業基地は1,721.3haに約340社が操業(2026年9月時点の市の案内) |
| 雪の指定 | 市の全域が豪雪地帯(特別豪雪地帯ではない。2026年4月1日時点) |
| 津波の指定 | 2022年2月に市内で津波災害警戒区域を指定。同年9月に日本海溝・千島海溝沿いの特別強化地域に指定 |
| 空き家率 | 16.8%(令和5年住宅・土地統計調査。全国13.8%、北海道15.6%) |
| 賃貸用の空き家 | 住宅総数の9.2%(令和5年住宅・土地統計調査から算出。全国6.8%) |
| 住宅地の地価 | 2026年都道府県地価調査で前年比+5.1%(2025年は+4.5%) |
数値は公表時点のものです。出典はページ末尾に記載しています。
苫小牧港は国際拠点港湾で、2022年の取扱貨物量は108,055千トン(内貿92,263千トン・外貿15,792千トン)でした。港は札幌から約65km、新千歳空港から約20kmの位置にあり、港湾や物流の職場へ車で通えるかは、賃貸物件の立地を見るときの目安の一つです。
西部工業基地では、1,721.3haの工業団地に約340社が操業しており、出光興産、トヨタ自動車北海道、日本軽金属、北海道曹達などが立地しています。こうした事業所への通勤圏にあるアパートは、勤務先に近い住まいとしての入居を見込めるかを、周辺の空室とあわせて確認します。
ただし、住民基本台帳人口は2016年からの10年で5.6%減り、賃貸用の空き家は住宅総数の9.2%と全国の6.8%を上回ります(令和5年住宅・土地統計調査から算出)。勤務先が近いことだけで家賃を高く見込まず、実際の入居状況を重く見ます。
北海道が2021年7月に太平洋沿岸の津波浸水想定を設定し、市内では2022年2月に津波災害警戒区域が指定されました。同年9月には、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備える特別強化地域にも指定されています。区域に入るかは売買の重要事項説明(契約前に宅建業者が行う説明)で伝える事項のため、査定の段階で確認します。
市の全域は豪雪地帯に指定されています(特別豪雪地帯ではありません)。建物については、屋根・外壁の傷み、給排水管の凍結への備え、駐車場と冬の除雪の方法もあわせて確認します。
住宅地の地価は、2026年の都道府県地価調査で前年比+5.1%と、2025年の+4.5%を上回る上昇でした。ただ、地価は土地の値段の動きで、アパートの価格は家賃収入と建物の状態に大きく左右されます。土地の値上がりが、そのまま建物付きの物件の価格に表れるとは限りません。
空き家率は16.8%で、全国の13.8%、北海道の15.6%を上回ります。空室が続く物件や、築年が古く修繕が必要な物件は、補修や入居者募集にかかる費用と期間を考えると、今の状態のまま売る方法も選択肢になります。ITTOAはこうした物件も直接買い取ります。
ITTOAは仲介ではなく、当社が直接買い取ります。買主を探す期間がないため、査定から決済までの見通しが立てやすくなります。苫小牧市から離れてお住まいの場合も、資料のやり取りと電話・オンラインで進められます。
苫小牧市と、その周辺で当社が買い取った物件です。
複数の所有物件を段階的に整理していきたいとの相談。まずは築年数が古く手のかかる物件から手放したいとのご意向でした。
遠方所有のため現地の管理が行き届かず、劣化の進行を把握できない状態でした。管理会社からの報告も断片的で、判断材料が不足していました。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
入居付けが年々難しくなり、募集をかけても反応が薄い状態が続いていました。設備更新の投資に踏み切るかどうか判断を迷われていました。
苫小牧市に関するコラムは準備中です。コラム一覧から売却の考え方をご覧いただけます。
内容の確認日:2026年9月16日。制度や統計は更新されることがあります。
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