買取事例｜北海道地方
複数の所有物件を段階的に整理していきたいとの相談。まずは築年数が古く手のかかる物件から手放したいとのご意向でした。
耐用年数超過を減額要因とせず、土地値と現況家賃の両面から評価しました。他物件とあわせた継続的なお取引を前提に条件を調整しました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築43年の時点で法定耐用年数を21年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年だけでは、新耐震基準の施行（1981年6月）の前か後かを判断できない時期の建物です。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
訳あり物件・全空物件でも、
まずはお気軽にご相談ください。
