買取事例｜北海道地方
退去が続いて空室が目立ち始めていました。原状回復と募集をかけるべきか、このまま手放すべきか判断がつかない状況でした。
修繕を行わない現況有姿で評価しました。再生後の想定家賃から逆算し、必要な工事費を控除する形で収益還元法により算出しました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築40年の時点で法定耐用年数を18年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
隣接する2棟を所有されており、別々に売り出すと片方だけ売れ残る可能性がありました。時間をかけずにまとめて整理したいとのご希望でした。
遠方にお住まいで現地確認が難しく、物件の状態を把握できないままの保有が続いていました。売却手続きのために何度も足を運ぶことも困難でした。
複数の所有物件を段階的に整理していきたいとの相談。まずは築年数が古く手のかかる物件から手放したいとのご意向でした。
訳あり物件・全空物件でも、
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