買取事例｜東北地方
オーナー様がご高齢により、入居者対応や修繕手配の継続が難しくなっていました。お子様は遠方にお住まいで、承継も現実的ではない状況でした。
木造の耐用年数は超過しているものの、入居者が残っており家賃収入が継続していた点を評価しました。収益還元法と土地値の両面から算出しました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築36年の時点で法定耐用年数を14年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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空室が半数近くまで増え、管理費と修繕費で収支がマイナスに転じていました。募集条件を下げても反応が乏しく、出口が見えない状態でした。
耐用年数を超過しており、金融機関の融資が付きにくい物件でした。仲介に出しても買主が現れず、半年以上動きがないままご相談いただきました。
RC造マンションと戸建、隣接する更地を一括で相続され、共有者が3名いらっしゃいました。個別に売ると評価額の差で揉めるおそれがあり、まとめて現金化したいとの相談でした。
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