近所や入居者に知られずに不動産を売ることはできるか。買取でできる配慮

近所や入居者に知られずに不動産を売ることは、買取を選べばかなりの部分まで可能です。買取では広告を出す必要がなく、物件を見に来るのも買取会社の担当者に限られるためです。

ただし、まったく誰にも知らせずに終えられるわけではありません。境界の確認で隣地の方と顔を合わせる場面や、所有者が変わった後に入居者へ連絡する場面はあります。知らせる相手と時期をあらかじめ決めておくと、落ち着いて進められるでしょう。

仲介で売ると知られやすい理由

仲介は、広く買主を探して高く売ることを目指す方法です。そのため、物件の情報をできるだけ多くの人に届ける動きが中心になります。

• 不動産ポータルサイトへの掲載。写真や外観から、近所の人が気づくことがある
• チラシの配布や、他の不動産会社への情報の共有
• 購入希望者の内見。何組もの人が物件を見に来る
• 売れるまでの期間が長いほど、情報が出ている時間も長くなる

地方では、近所の人どうしのつながりが強い地域も少なくありません。ポータルサイトに外観の写真が出ると、「あのアパートが売りに出ている」とすぐに伝わることもあります。住所の一部を伏せて掲載する方法もありますが、写真から分かってしまう場合があります。

査定を依頼する会社を増やすほど、物件の情報を知る人も増える点には注意が必要です。依頼先の選び方は複数の会社に査定を依頼するときの注意点をご覧ください。

買取なら、どこまで知られずに進められるか

買取では、買取会社が自ら買主になります。広告で買主を探す工程がないため、情報が外に出る場面が大きく減ります。

遠方の物件なら、書類のやり取りと電話・オンラインで進められるため、売主が何度も現地に行く必要もありません。進め方は遠方の物件を現地に行かずに売る方法で紹介しています。

一方で、決済が終わると所有者の名義が変わり、その内容は登記簿に記録されます。登記簿は法務局で誰でも取得できるため、売却後に調べれば分かる状態になる点は知っておきたいところです。とはいえ、近所の人がわざわざ登記簿を確認することは多くありません。

また、買取会社が買い取った後に改装や入居募集を始めれば、周りの人は所有者が変わったことに気づくでしょう。知られたくないのは「売却を検討している間」だけか、「売った後も含めて」か。この2つを分けておくと、どこまで配慮を求めるかが決めやすくなります。

知られやすい場面と、配慮できること

買取でも、次のような場面では人の目に触れることがあります。場面ごとに、配慮をお願いできることを並べました。

境界の確認は、隣地の所有者の立ち会いが必要になることがあります。この段階では「境界をはっきりさせたい」という目的で依頼すれば足り、売却の予定まで詳しく話す必要はないでしょう。

入居者と管理会社には、いつ伝えるか

入居中の物件を売る場合、入居者との賃貸借契約は、一般に新しい所有者へ引き継がれます。そのため、売却の検討や契約の段階で入居者に知らせる形は少なく、決済の後に家賃の振込先が変わることなどを案内するのが通常の流れです。

管理会社には、どこかの段階で伝える必要があります。管理委託契約を解約する場合、契約書で決められた期間より前に通知しなければならないことが多いためです。伝える時期と伝え方は管理会社と入居者への伝え方でまとめています。

ご家族や共有者には、早めに話しておくことをおすすめします。共有名義の物件は、共有者全員の同意がなければ売れません。後から知らされた家族との間でもめると、売却そのものが止まることもあります。

よくある質問

近所の人に「売るのか」と聞かれたら、どう答えればよいですか。

決まっていない段階なら、「今後のことを考えて、いろいろ確認している」と答える程度で十分でしょう。事実と違うことを言う必要はありません。決済が終わってから、必要な方にだけお伝えする形でかまいません。

入居者に知らせずに売ったことで、問題になることはありますか。

所有者が変わった後に、家賃の振込先や連絡先の変更をきちんと案内すれば、実務上の混乱は起きにくいと言えます。入居者との個別の事情や契約の扱いで不安がある場合は、専門家に確認してください。

秘密を守りながら相談するには

知られずに売りたいときは、相談の段階から情報の扱いを確かめられる会社を選ぶことが大切です。どこまでの情報を、誰に、いつ伝えるかを最初に話しておくと安心です。

ITTOAは自社で買い取るため、広告を出さずに売却を進められます。ご相談の内容は秘密厳守で扱い、査定は無料です。資料のやり取りと電話・オンラインでも進められます。