不動産の売却を家族と話し合うときに、先に決めておく3つのこと

親が持っているアパート、兄弟で引き継いだ実家、夫婦で買った収益物件。家族が関わる不動産の売却は、話し合いの進め方で結果が大きく変わります。

話し合いがうまくいかない原因の多くは、「売るか売らないか」という結論だけを最初に決めようとすることです。意見が分かれやすい問いから始めると、話がそこで止まってしまいます。先に決めておきたいのは、誰が窓口になるか、いくらなら売るか、いつまでに決めるかの3つです。

なお、この記事では相続の手続きや法律上の権利の話には触れません。名義や相続に関わる判断は、司法書士や弁護士、税理士への確認が必要です。

決めること1：誰が窓口になるか

不動産会社や管理会社、金融機関とのやり取りを、家族の誰が担うかを決めます。窓口が決まっていないと、次のようなことが起こりがちです。

• 複数の家族がそれぞれ別の会社に査定を頼み、情報がばらばらになる
• 会社からの連絡に誰も返事をせず、話が進まない
• 一部の家族だけが話を聞き、ほかの家族が「聞いていない」と感じる

窓口になる人は、物件の近くに住んでいる人や、平日に連絡を取りやすい人が向いています。ただし、窓口は「決める人」ではなく、「情報を集めて全員に伝える人」だと位置づけておくと、ほかの家族の不安が小さくなるでしょう。

名義が共有になっている場合は、売却には名義人全員の合意が必要になります。共有名義の物件の考え方は共有名義の収益物件を、どう整理するかも参考にしてください。

決めること2：いくらなら売るか

「できるだけ高く」という希望は全員が同じでも、「いくらなら売ってよいか」は人によって違います。査定を受ける前に、あるいは査定の結果を見たうえで、売ってもよい価格の下限を話し合っておくと、買主から提示があったときに迷わずに済みます。

下限を決めるときは、次の数字を並べると話がしやすくなります。

「思い出のある家だから安くは売りたくない」という気持ちも大切です。数字と気持ちを分けて話すと、お互いの考えを理解しやすくなります。

決めること3：いつまでに決めるか

期限を決めずに話し合いを続けると、結論が出ないまま年月が過ぎることがあります。その間も、固定資産税や管理の費用、建物の傷みは進んでいきます。

期限の決め方には、例えば次のような形があります。

1. 「次の固定資産税の納付までに、売るか持つかを決める」
2. 「半年間は仲介で売り出し、売れなければ買取も含めて考える」
3. 「大きな修繕が必要になる前に結論を出す」

期限と一緒に、期限までに結論が出なかった場合にどうするかも決めておくと、話し合いが同じところを回り続けるのを防げます。

話し合いを進めるときの注意点

• 資料は全員に同じものを渡す：査定書、収支の表、固定資産税の課税明細などを共有する
• 記録を残す：話し合った日付と決まったことを、簡単なメモで全員に送る
• 遠方の家族も参加できる形にする：電話やオンラインを使い、一部の人だけで決めない
• 売却代金の使い道は、別の話として扱う：分け方の話は相続や贈与に関わることがあるため、専門家に確認しながら進める

集めておきたい資料は売却を決める前に、集めておきたい資料にまとめています。

例：1回目の話し合いで決めることのメモ

例えば、兄弟3人で親のアパートについて話し合う場合、1回目の話し合いの後に次のようなメモを全員に送っておくと、2回目以降の話が進みやすくなります。内容は説明のための例です。

最初の話し合いで、すべてを決める必要はありません。「何を、いつまでに、誰が調べるか」が決まれば、1回目としては十分です。反対に、何も決めずに終わった話し合いは、次の機会がなかなか来ないものです。

よくある質問

家族の1人が売却に反対している場合は、どうすればよいですか

反対の理由が、価格なのか、時期なのか、思い入れなのかを聞くことから始めましょう。理由によっては、下限の価格や期限を調整することで折り合えることがあります。名義や権利に関わる対立がある場合は、専門家への相談が必要です。

話し合いの前に、査定を受けてもよいですか

はい。査定を受けても売却を決める必要はありません。むしろ数字があるほうが、話し合いが具体的になります。査定を受けたことは、家族にも共有しておきましょう。

当社では、ご家族での話し合いに使えるよう、査定の結果を説明する場を設けることもできます。電話やオンラインでの説明にも対応していますので、遠方のご家族がいる場合もご相談ください。査定は無料で、秘密は厳守します。