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査定・価格

複数の会社に査定を依頼するときの注意点

相見積もりは有効ですが、やり方を間違えると逆効果になります。何社に、どう依頼するのがよいかを整理します。

査定は1社だけに頼むより、複数に頼んだほうが判断材料が増えます。ただし、増やしすぎると別の問題が出ます。

適正は2〜3社

比較の目的なら、2〜3社で十分です。理由は次のとおりです。

  • 同じ資料を何度も用意することになり、負担が大きい
  • 連絡が集中し、対応そのものが仕事になる
  • 各社への情報提供が雑になり、精度の低い査定が集まる
  • 売り急いでいると受け取られ、交渉上不利になることがある

数を増やすより、各社に同じ情報を丁寧に渡すほうが、比較として意味を持ちます。

同じ条件で頼む

A社には室内の写真を渡し、B社には渡していない。この状態で出てきた金額を比べても、比較になりません。

渡す情報は各社そろえてください。

  • レントロール(同じ日付のもの)
  • 把握している不具合
  • 希望する引き渡しの時期
  • 残置物や境界など、条件に関わること

不利な情報も同じように伝える

雨漏り、滞納、越境、事故の履歴。伝えずに高い金額を引き出しても、後から必ず出てきます。契約直前の減額は、時間を失ったうえに交渉力も落ちる、いちばん避けたい展開です。

先に伝えたうえで高い会社が、本当に高い会社です。

比べるのは金額ではなく中身

確認すること なぜ
算出の方法 収益還元か積算か。前提が違えば金額も違う
想定賃料の根拠 募集賃料で計算していないか
下がる条件 現地調査で何が出たら見直すのか
売主の負担 解体・測量・片付けが条件に入っていないか
決済の時期 いつ入金されるか

いちばん高い金額の会社が、いちばん手取りが多いとは限りません。条件を並べて、最終的に残る額で比べてください。

一括査定サイトを使う場合

手軽ですが、登録した瞬間に多数の会社から連絡が来ることがあります。対応の負担を先に見込んでおいてください。

また、収益物件は会社によって得意分野が大きく分かれます。地方の一棟物件や訳あり物件を扱っていない会社に依頼しても、価格が付かないか、極端に低く出るだけです。

比較材料としてのご依頼を歓迎します

当社の査定は無料で、査定後にご売却されない場合でも費用は一切いただきません。算出方法と前提条件を明示していますので、他社様の査定書とあわせてご相談いただければ、違いをご説明します。

「売ると決めていないが、判断材料として価格を知りたい」——その段階でのご相談で構いません。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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