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査定・価格

提示された買取価格は交渉できるのか

「もう少し上がりませんか」だけでは動きません。根拠を持って交渉するために、何を用意すればよいかを整理します。

買取価格の提示を受けたあと、そのまま受けるか、交渉するか。迷うところだと思います。

結論としては、交渉の余地はあります。ただし「もう少し上がりませんか」だけでは、たいてい動きません。買取価格は根拠の積み上げでできているため、動かすには根拠のほうに働きかける必要があります。

価格が動く3つの方向

1. 不確実性を減らす

買取価格には、読めない部分に対する見込みが含まれています。ここを減らせば、その分が戻ってきます。

  • 室内未確認だった部屋を確認できるようにする
  • 修繕の履歴を出す
  • 賃貸借契約書や覚書を揃える
  • 境界や越境の状況を明らかにする

最も効きやすいのがここです。費用はほとんどかかりません。

2. 条件を変える

価格だけが交渉材料ではありません。売主にとって価値のある条件を、価格と交換できることがあります。

条件 買主側の受け止め
決済を早める/遅らせる 資金計画に影響する。合えば価格に反映しやすい
残置物を自分で片付ける 処分費が減る
引き渡しまでの管理を続ける 空白期間のリスクが減る
複数の物件をまとめる 取引の費用が1回で済む

3. 出口の見立てに情報を足す

買主は「買った後どうするか」で価格を組み立てています。その見立てを補強する情報があれば、価格の前提が変わります。

  • 近隣で実際に決まっている賃料の水準
  • 過去に埋まっていたときの稼働状況
  • 隣地所有者との関係(買い増しや交渉の余地)
  • 周辺で予定されている開発や施設の計画

効きにくい交渉

  • 「他社はもっと高かった」だけを伝える(根拠が示せないと比較になりません)
  • 相場表やネットの利回りを持ち出す(個別の物件には当てはまりません)
  • 希望額だけを伝える(なぜその額なのかが無いと検討できません)

他社の査定書がある場合は、金額ではなく算出方法を見せるほうが有効です。前提が違うのか、評価が違うのかがはっきりします。

提示額が下がることもある

交渉は上方向だけではありません。現地調査で想定外のことが出れば、提示額は見直されます。だからこそ、最初に「どういう場合に下がりますか」と聞いておくことが大事です。

当社は算出方法と前提条件を明示しています。他社様の査定書とあわせてご相談いただければ、違いをご説明します。査定方法のページもあわせてご覧ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的なご相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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