空き家が増えている地域で、実家を早めに売るほうがよい理由と、持ち続けてよい場合

空き家が増えている地域で、使う予定のない実家を持っているなら、建物が住める状態のうちに価格を確かめ、早めに売るほうが、選べる買主が多く残ります。ただし、数年のうちに使う予定があり、手入れと費用を続けられるなら、急いで手放す必要はありません。

決め手は、空き家の数そのものより、ご自身の家の状態と、これから使う予定があるかどうかです。

空き家は増え続け、一戸建の多くは売りにも貸しにも出ていない

総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日時点の空き家は900万2千戸で、2018年から51万3千戸増えました。空き家率（住宅全体に占める空き家の割合）は13.8％で、どちらも過去最高です。空き家の数は、1993年からの30年間で約2倍になっています。

このうち、賃貸用・売却用でも別荘でもない空き家は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えました。一戸建の空き家352万3千戸に限ると、その80.9％がこの種類です。つまり、一戸建の空き家の約8割は、売りにも貸しにも出されないまま置かれている家だと言えます。

賃貸用の空室を含めた空き家の見方は空き家が約900万戸ある時代に、地方の賃貸物件をどう見るかで取り上げました。ここでは、個人が持つ実家をいつ売るかに絞って考えます。

早めに売るほうがよい3つの理由

使う予定がないなら、時間をかけて得られるものは多くありません。理由は次の3つです。

• 建物の傷みが進む：人が住まない家は、換気や水回りの使用が止まり、雨漏りやシロアリの被害に気付きにくくなります。住める状態なら住まいとして売れますが、傷みが進むと買主は解体を前提に考え、建物に値段が付きにくくなります。
• 持っているだけで費用が出ていく：固定資産税、火災保険、草刈りや見回りの費用は、使っていなくてもかかります。
• 話し合う人が増えることがある：時間がたつと次の相続が起き、持ち主が増えて意見をまとめにくくなる場合があります。

地価が上がるのを待つ考え方もありますが、2026年の都道府県地価調査（7月1日時点）では、地方圏の住宅地は平均＋0.1％で、札幌・仙台・広島・福岡の4市を除く地域は0.0％でした。土地の値上がりで維持費を取り戻せる地域は限られます。

また、日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25％程度へ引き上げました。家を借入で買う人には、金利が予算に関わります。先行きは断定できないため、金利の動きを当てるより、ご自身の予定と費用で考えるほうが確実です。

持ち続けてもよい場合

次のような場合は、持ち続けることにも理由があります。

• 数年のうちに、ご自身や家族が住む予定がはっきりしている
• 近くに住む家族が、定期的に換気や見回りをできる
• 貸す需要があり、修繕の費用を家賃で取り戻せる見込みがある
• 維持費を払い続けても、生活に無理がない

反対に、「いつか使うかもしれない」という理由だけで年数がたっているなら、一度価格を確かめると判断しやすくなります。査定を受けても、売ると決める必要はありません。

持ち続ける費用を数字にする

持ち続けるかどうかは、毎年の費用を足し上げると比べやすくなります。例えば、固定資産税が年8万円、火災保険が年3万円、草刈りと見回りの費用が年6万円かかるとすると、年間の維持費は17万円です。5年持ち続けると85万円になります。数字はきりのよい仮定で、実際の額は納税通知書や保険の契約で確かめてください。

比べるのは、今売った場合の手取りと、5年後に売った場合の手取りから85万円を引いた額です。5年後の価格は分かりません。建物が今の状態を保てた場合と、傷みが進んで土地として見られるようになった場合の2通りを置いてみると、差の大きさがつかめます。遠方に住んでいて見回りを業者に頼む場合は、その費用も足します。

この間に建物の傷みが進み、住まいとしてではなく土地として見られるようになると、解体費の分が価格から差し引かれます。解体費用の目安は、木造で坪4〜6万円程度、RC造で坪13〜15万円程度です。アスベストの有無、立地、残置物、重機が入れるかで上下します。時間がたつほど出ていく費用の考え方は売却に時間がかかるほど、何が出ていくのかでも紹介しています。

よくある質問

空き家が多い地域の家は、売れないのでしょうか。

売れないわけではありません。買主は地域の平均ではなく、その家の状態、道路の条件、使い道を見て価格を考えます。近くで同じような家が売りに出ていない時期のほうが、比べられる相手は少なくなります。

仏壇や家財を整理できていなくても、相談できますか。

相談できます。当社は荷物が残ったまま、現況のままで買い取っています。片付けの時期は、価格を確かめてから決めてもかまいません。

相続の手続きが終わっていなくても、査定は受けられますか。

査定は受けられます。ただし、売る前には相続登記が必要です。手続きは司法書士に、税金は税理士に確認してください。

実家・空き家の売却のご相談

当社は、地方の戸建・土地・アパートを自社で直接買い取っています。仲介手数料はかからず、遠方にお住まいでも現地に行かずに進められます。査定は無料です。実家や空き家の売り方は実家・空き家の売却のページでも紹介しています。