買取事例｜四国地方
築49年の木造アパートで、空室が半数を超え、募集をかけても反応が薄い状態が続いていました。
高松市街への通勤圏という立地を評価し、賃料設定の見直しと室内改修を前提に収益を再計算。空室のまま現況でお引き受けしました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築49年の時点で法定耐用年数を27年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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地元で長く運営されてきた物件でしたが、管理会社との契約見直しの時期と重なり、このまま保有を続けるか資産を組み替えるか迷われていました。
入居者付きの戸建を相続され、相続人が全員県外にお住まいで、現地の管理をどうするかが課題になっていました。
RC造マンションを長年運営されてきましたが、エレベーターの更新時期が近づき、費用負担の前に売却を決断されました。
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