
空き家が増えている地域で、実家を早めに売るほうがよい理由と、持ち続けてよい場合
全国の空き家は2023年に900万2千戸で、一戸建の空き家の約8割は、売りにも貸しにも出ていない家でした。空き家が増えている地域で、相続した実家や使わなくなった家を早めに売るほうがよい理由と、持ち続けてよい場合の見極め方を、維持費の試算と判断の目安で示します。
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古い実家を売る前に、リフォームが必要とは限りません。工事費の分だけ価格が上がるとは限らず、買主は自分で直す前提で考えることが多いためです。国の調査によるリフォーム費用の平均、解体費の目安、直した後の価格から工事費を引いて比べる方法と、直したほうがよい場合を紹介します。
古い実家は、先にリフォームしなくても売れます。判断の物差しは「直した後の価格から工事費を引いた額」と「そのままの価格」のどちらが多いかです。迷うときは、そのままの査定額と工事の見積もりを両方取ってから決めると確実です。
古い実家を売るとき、先にリフォームしておく必要は、多くの場合ありません。かけた工事費の分だけ売却価格が上がるとは限らず、買主は自分の暮らしや計画に合わせて直すことを前提に価格を考えることが多いためです。
判断の物差しは、「直した後の価格から工事費を引いた額」と「そのままの価格」のどちらが多いかです。工事を決める前に、この2つを並べてみることをおすすめします。
中古の戸建を買う人は、間取りや設備を自分の好みに合わせて直すことを考えている場合が少なくありません。売主が選んだ壁紙や台所が好みに合わなければ、買主にとっては直す対象のままで、価格の上乗せとしては見られにくくなります。
また、古い家の価格を左右するのは、見た目よりも屋根・土台・給排水管(水道と排水の管)・シロアリの被害といった、見えにくい部分です。内装を新しくしても、こうした部分の古さは残ります。
不動産会社が買主になる場合は、買った後に直すか、建て替えるか、土地として使うかを自社で決めます。売主が先に直した内容が、その計画と合わないこともあります。
国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」(2026年7月公表)では、2024年4月〜2025年3月にリフォームをした世帯のリフォーム資金の平均は170万円でした(三大都市圏の集計)。住みながら一部を直した工事も含めた平均なので、長く空いていた家を売れる状態に整える費用は、傷み具合と工事の範囲によって大きく変わります。
建物を解体して土地として売る場合の費用も、比べる材料になります。解体費の目安は、木造で坪4〜6万円程度、RC造(鉄筋コンクリート造)で坪13〜15万円程度です。例えば延床30坪の木造なら、単純に掛けると120〜180万円程度になります。アスベスト(石綿)の有無、立地、残置物(家に残った家具や荷物)の量、重機が入れるかで上下します。
工事費を借入でまかなう場合は、金利の動きも考えに入れます。日本銀行は2026年9月18日に、政策金利(日銀が誘導する短期の金利)を1.25%程度へ引き上げました(2026年10月時点)。借入の考え方は修繕費を借入でまかなう前に考えることでも取り上げています。
比べるのは売り出し価格ではなく、最後に手元に残る金額です。

| 売り方 | 先にかかる費用 | 注意すること |
|---|---|---|
| そのまま売る | 少ない | 価格は今の状態で決まる |
| 直してから売る | 工事費 | 工事の分だけ売り出しが遅れる |
| 解体して土地で売る | 解体費 | 建物が無くなると、土地の固定資産税(毎年かかる税金)が上がる場合がある |
例えば、そのままなら600万円で売れる見込みの家に、250万円をかけて水回りと内装を直したとします。直した後に750万円で売れても、工事費を引くと500万円で、そのまま売るより100万円少なくなります。手取りが並ぶのは、直した後に850万円で売れたときです。数字はきりのよい仮定ですが、工事費を上回って価格が上がらないと、直す意味が薄いことが分かります。
さらに、見積もりから工事の完了までには、規模によって数ヶ月かかることもあります。その間も固定資産税や見回りの手間はかかり続けます。
先に手を入れたほうがよいのは、次のような場合です。

迷うときは、そのままの状態での査定額と、工事の見積もりを両方取ってから決めると確実です。直したところの記録や領収書は、売るときの説明に役立つので残しておきます。
査定できます。当社は、家具や荷物が残ったままの状態でも買い取ります。片付けの費用をかける前に、今の状態での価格を知っておくと比べやすくなります。
損になるわけではありません。ただし、かけた費用がそのまま価格に足されるとは限りません。直した場所と時期が分かる資料があれば、査定でお伝えください。
ご相談はできます。売る前に相続登記(名義を相続した人に変える手続き)が必要です。手続きは司法書士に、税金は税理士に確認してください。
当社は仲介ではなく、自社で直接買い取ります。リフォームせずに、今の状態のまま買い取るため、工事費を先に用意する必要はありません。査定は無料で、仲介手数料もかかりません。遠方にお住まいでも、現地に行かずに進められます。

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