古いブロック塀のある物件を売るとき、確認することと撤去費用の見られ方

古いブロック塀のある物件でも、そのままの状態で売ることはできます。ただし、傾きやひび割れがある塀は、買主が撤去や造り直しの費用を見込んで価格を考えます。塀の状態と、誰の塀なのかを確かめておくことが、話を早く進めるポイントです。

撤去してから売れば見た目はよくなりますが、かけた費用ほど価格が上がるとは限りません。先に工事を決めず、見積もりと査定を並べて比べるのが安全でしょう。

ブロック塀が売却で気にされる理由

ブロック塀は、地震のときに倒れると、通行人や隣家に被害を与えるおそれがあります。大きな地震で塀の倒壊による被害が起きたこともあり、古い塀の安全性に目を向ける買主は少なくありません。

塀が倒れて人や物に被害が出た場合、塀の所有者が責任を問われる可能性もあります。個別の責任の範囲は専門家の判断になりますが、買主にとっては「買った後に直す必要があるか」が気になる点です。

また、ブロック塀には建築基準法の施行令で、高さや厚さ、控壁（塀を支えるために、塀から直角に出した短い壁）などの基準が定められています。古い塀の中には、今の基準に合っていないものもあります。基準に合うかどうかの判断は、建築士や自治体の建築担当の窓口に確認するのが確実です。

外から見て分かる確認点

専門家に見てもらう前に、次の点を自分で確かめておくと、査定や相談がスムーズになります。

写真を撮るときは、塀の全体と、ひびや傾きの部分を近くから撮っておくと、遠方の場合でも状態が伝わります。

塀を造った時期や、過去に補修した記録があれば、あわせて伝えると役に立ちます。建物と同じ時期に造ったのか、後から継ぎ足したのかが分かるだけでも、見る側は状態を推測しやすくなります。記録がなければ、分からないと伝えれば十分です。

その塀は誰のものか

ブロック塀が敷地のどこに建っているかで、売主ができることは変わります。

• 自分の敷地の中：売主の判断で撤去や補修ができる
• 境界の線の上：隣地の所有者と共有のことが多く、撤去には隣地の了解が必要になる
• 隣地の敷地の中：隣地の所有者のもの。傷んでいても、売主が勝手に手を入れることはできない

どこに建っているかは、測量図や境界標（境界の目印）で確かめます。境界がはっきりしない場合は、塀の扱いも決めにくくなります。考え方は境界が確定していない土地の売り方をご覧ください。

撤去してから売るか、そのまま売るか

撤去の費用は、塀の長さや高さ、重機が入れるか、処分するブロックの量などで大きく変わります。金額は見積もりを取るまで分かりません。撤去の後にフェンスなどを新しく設ける場合は、その費用も加わります。

自治体によっては、危険なブロック塀の撤去に補助制度を設けていることがあります。対象や条件、申し込みの時期は自治体ごとに違うため、工事の前に窓口で確かめてください。補助を使う場合、工事の前に申請が必要なことが多い点にも注意が必要です。

ただし、倒壊の危険が差し迫っている塀は、売却の方針とは別に、安全のための対応を先に考えるべきです。人通りの多い道路に面している場合はなおさらです。

よくある質問

塀を撤去すれば、その分高く売れますか。

見た目の印象はよくなりますが、撤去の費用がそのまま価格に上乗せされるとは限りません。とくに建物も古く、買主が建て替えを考える物件では、塀の有無が価格に与える差は小さくなりがちです。

隣家と共有の塀が傷んでいる場合、どうすればよいですか。

まず隣家の所有者に状態を伝え、補修や撤去の意向を話し合うことになります。話がまとまらないまま売る場合は、共有の塀であることと状態を買主に伝えておくことが大切です。扱いに迷う場合は専門家に相談してください。

状態を伝えて、比べてから決める

古いブロック塀は、隠さずに伝えれば、売却の大きな妨げにはなりにくいものです。写真と、分かる範囲の境界の情報をそろえて相談すると、撤去するかどうかの判断もしやすくなります。

ITTOAでは、古い塀や建物の傷みがある物件も、訳あり物件として現状のまま買い取っています。査定は無料で、撤去の見積もりを取る前の段階でもご相談いただけます。