買取事例｜九州・沖縄地方
築年数が古く古民家に近い木造住宅で、一般の流通市場ではほとんど評価が付かない物件でした。解体費用の方が高くつく可能性も指摘されていました。
建物を解体前提とせず、古民家としての再生・活用の可能性を見込んで評価しました。土地の取引事例と再生後の想定需要の両面から算出しました。
価格の出し方：取引事例比較法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築63年の時点で法定耐用年数を41年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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遠方にお住まいで、2棟とも地元の管理会社を通じて運用されており、物件の状況を把握しにくい状態でした。個別に売却すると時間がかかるうえ、売却条件が揃わない懸念もあり、一括での売却先をお探しでした。
同じエリアに4棟を所有されており、それぞれ管理会社も入居状況も異なる状態でした。個別売却では手続きが煩雑になるため、一括での整理をご希望でした。
事業縮小に伴って使わなくなった自社ビル。空室のまま固定資産税と維持管理費だけが発生し続けており、事業整理の一環で処分を検討されていました。
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