買取事例｜北陸地方
1室で入居者が亡くなり、発見まで時間が経っていたため告知が必要な物件になりました。仲介に出したものの、告知の段階で検討を取り下げられることが続き、半年以上買主が決まらない状態でした。
該当室は原状回復後も当面の賃料を低く見積もり、他の7室は現況の稼働実績で収益還元法により算出しました。当社が自ら運用するため転売先の反応を考える必要がなく、瑕疵を理由にした一律の減額はせず、部屋ごとの実態で価格を組み立てました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築30年の時点で法定耐用年数を8年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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