買取事例｜首都圏
市原市にある木造・築55年の戸建です。相談の時点では一部の部屋が空いていて、家賃収入は満室のときの約8割でした。
空室を埋めるための募集やリフォームを売主様に求めず、相談時の入居の状態で買い取りました。築55年の建物ですが、築年数だけで判断せず、建物と土地の今の状態から評価しています。
| 賃貸状況（買取時） | 一部空室（家賃収入は満室時の約8割） |
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木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築55年の時点で法定耐用年数を33年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは、1981年6月の新耐震基準の施行前に建築確認を受けた建物の可能性があります。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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相続されたご実家で、解体して更地にすると100万円以上の費用がかかるうえ、固定資産税の負担が変わる点も気にされていました。
長年空き家のまま所有されており、庭木の越境や台風時の飛散など、近隣への影響を心配されていました。管理のために通う負担も続いていました。
戸建賃貸として入居者がいる状態での売却をご希望でした。入居者の退去後に売却すると、売却までの間に賃料収入が得られなくなる可能性があるため、入居中のまま売却できる相手を探されていました。
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