買取事例｜首都圏
戸建賃貸として入居者がいる状態での売却をご希望でした。入居者の退去後に売却すると、売却までの間に賃料収入が得られなくなる可能性があるため、入居中のまま売却できる相手を探されていました。
オーナーチェンジ前提のため、現況家賃から収益還元法で評価しました。室内確認ができない分のリスクを見込みつつ、土地値が下支えする点を評価しました。
価格の出し方：収益還元法（考え方は査定方法のページで紹介しています）
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築42年の時点で法定耐用年数を20年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
同じような物件をお持ちですか？
査定は無料です。
まだ売却を決めていない段階でも、
お気軽にご相談ください。
相続されたご実家で、解体して更地にすると100万円以上の費用がかかるうえ、固定資産税の負担が変わる点も気にされていました。
長年空き家のまま所有されており、庭木の越境や台風時の飛散など、近隣への影響を心配されていました。管理のために通う負担も続いていました。
ご実家と隣接する土地を相続されましたが、相続登記が済んでおらず、名義の整理から進める必要のある状態でした。管理のご負担も続いていました。
訳あり物件・全空物件でも、
まずはお気軽にご相談ください。
