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工事費が上がったいま、「直してから売る」は得になるのか。試算で比べる

工事費が上がったいま、「直してから売る」は得になるのか。試算で比べるのイメージ

工事費が上がっている一方で、家賃の上がり方は小さく、修繕にかけた費用を売却価格に上乗せしきれない場面が出てきます。公的な統計で工事費と家賃の動きを並べたうえで、8戸の築古アパートを直して売る場合と直さずに売る場合を試算し、工事費が1割増えたときや家賃が上がらなかったときの差も示します。

結論

工事費が上がったいま、直してから売ると、かけた費用ほど価格が上がらない場合が増えています。見積もりどおりでも差はわずかで、工事費の上振れや家賃が上がらないだけで手取りが逆転することもあります。工事の前に、直さず売った場合の価格と並べて比べるのが安全です。

工事費が上がったいま、直してから売ると、かけた費用ほど売却価格が上がらない場面が増えています。工事費の上昇に比べて、家賃の上がり方が小さいためです。見積もりどおりに工事が進んでも差はわずかで、少しの上振れで直さずに売ったほうが手元に残る、ということも起こりえます。

だからといって、直すのが常に損というわけではありません。工事の前に、直さず売った場合の価格と並べて比べることが大切です。

工事費と家賃は、どれくらい違う動きをしているか

国土交通省の建設工事費デフレーター(工事費の水準を示す指数)では、住宅総合の2026年6月の値が、前年同月より約4.4%上がっています。直近の数ヶ月分は暫定値で、後から改定されることがある点には注意が必要です。

身近な修繕の価格も上がっています。総務省の消費者物価指数で、2026年7月の「設備修繕・維持」は前年同月比4.1%の上昇でした。一方、同じ月の「民営家賃」は0.7%の上昇にとどまっています。

全国の数字なので、個々の物件の工事費や家賃にそのまま当てはまるわけではありません。ただ、工事費が上がる速さに家賃が追いついていない状況は、統計からも読み取れます。直してから売るかどうかを、以前と同じ感覚で決めにくくなっています。

「直してから売る」が得になる条件

直してから売って得になるのは、工事費よりも売却価格の上がり幅が大きい場合です。収益物件の価格は、家賃収入を利回りで割って考えることが多いため、次の条件がそろうかがポイントになります。

  • 工事によって、空室が埋まる、または家賃を上げられる見込みがはっきりしている
  • 工事費の見積もりが固まっていて、上振れの余地が小さい
  • 工事と入居付けの期間中の返済や固定費を、手元資金でまかなえる
  • 直さないままだと、買主が大きな減額を求めそうな傷みがある

反対に、家賃が上がる見込みが薄い地域や、工事の範囲が広がりやすい築古の物件では、直してから売る利点は小さくなりがちです。

試算:8戸の築古アパートを直して売るか

試算の前提は次のとおりです。8戸の築古アパートで、外壁・屋根と空室3戸の内装を工事します。見積もりは1,000万円です。直した後は満室にでき、家賃を月4万円から4万2,000円に上げられる想定です。買主が利回り12%で評価し、直さずに売った場合の価格は2,200万円と仮定します。

8戸の築古アパートを1,000万円で直して売る場合の試算図。直した後の売却価格は約3,360万円で、工事費を引くと約2,360万円。直さずに売る場合の2,200万円との差は約160万円にとどまる。
ケース 工事費 直した後の売却価格 工事費を引いた金額 直さず売る場合との差
見積もりどおり・家賃4.2万円 1,000万円 約3,360万円 約2,360万円 約160万円のプラス
工事費が1割増える 1,100万円 約3,360万円 約2,260万円 約60万円のプラス
家賃が4万円のまま 1,000万円 約3,200万円 約2,200万円 差はほぼなし
工事費1割増・家賃4万円のまま 1,100万円 約3,200万円 約2,100万円 約100万円のマイナス

直した後の売却価格は、満室時の年間家賃を12%で割って計算しています。家賃4万2,000円なら年約403万円で約3,360万円、4万円なら年384万円で約3,200万円です。

見積もりどおりで家賃も上がる場合でも、差は約160万円です。しかもこの表には、工事の期間中や入居が決まるまでの返済、固定資産税、広告料が入っていません。これらを含めると、うまくいった場合でも手元に残る差はさらに小さくなります。

工事費が1割増え、家賃も上がらなければ、直さずに売ったほうが約100万円多く残る計算です。工事費が上がりやすい時期は、この上振れが起こりやすいことも考えておきたいところです。

工事の前に確かめたいこと

直してから売るかを決める前に確かめたいことの一覧。直さずに売った場合の価格、追加工事が出やすい箇所、工事後の家賃が近隣の募集家賃と比べて無理がないか、期間中に出ていくお金、借入なら金利の負担。
  1. 直さずに売った場合の価格を、査定で確かめる
  2. 工事の見積もりを取り、追加工事が出やすい箇所がないか確認する
  3. 工事後に見込む家賃が、近隣の募集家賃と比べて無理がないか確かめる
  4. 工事と入居付けの期間中に出ていくお金を、月ごとに見積もる
  5. 工事費を借入でまかなう場合は、金利の負担も加える

借入で修繕費をまかなう場合の注意点は修繕費を借入でまかなう前に考えることでまとめています。大規模修繕の時期が近い物件については、大規模修繕を控えた物件は直してから売るべきかも参考になります。

よくある質問

小さな修繕も、しないほうがよいのでしょうか。

雨漏りの応急処置や、入居者の安全に関わる修理は、売却の方針とは別に必要です。費用が小さく、放置すると傷みが広がる修繕は、直しておく意味があります。迷うのは、費用が大きく、価格への効果が読みにくい工事です。

直さずに売ると、買主に大きく値引きされませんか。

買主は、自分で直す費用を見込んで価格を考えます。ただ、売主が直す場合も同じ費用がかかるため、差は工事の上振れや期間の負担をどちらが負うかの違いと言えます。傷みの状態を正確に伝えるほど、見込みの幅は小さくなります。

比べてから、工事を決める

工事費が上がっている時期ほど、「直せば高く売れる」という前提は崩れやすくなります。見積もりと、直さず売る場合の査定額を並べ、手元に残るお金で比べるのが確実です。

ITTOAは、雨漏りや設備の傷みがある物件も、現状のまま自社で買い取っています。査定は無料で、工事の見積もりを取る前でもご相談いただけます。

参考にした情報

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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