
ハザードマップの区域は、収益物件の評価と入居付けにどう影響するか
浸水想定区域や土砂災害の警戒区域に入っている物件は、価格や入居付けに影響が出ることがあります。ただ、影響の大きさは区域の種類や想定の深さ、過去の被害の有無で違います。買主や入居者が確認する点と、売主が事前に調べておきたいことを表にまとめました。
続きを読む
国土交通省の不動産価格指数は、市場全体の値動きの方向をつかむには役立ちますが、自分の物件の価格や売り時を直接示すものではありません。一棟アパートを含む指数の2025年12月分までの数字、2026年9月時点の公表延期の状況、地方の個別物件に当てはめない理由と、売却の判断での使い方をまとめました。
不動産価格指数は、市場全体がどちらに動いているかを知る参考にはなります。ただし個別の物件の築年数や空室、地域の細かな差は反映されず、地方は取引が少なく振れも大きいため、売り時は自分の物件の収支と査定額で判断するのが確実です。
国の不動産価格指数は、市場全体の値動きの方向をつかむ参考にはなります。しかし、自分の物件がいくらで売れるか、いつ売るべきかを直接示すものではありません。
指数は多くの取引をまとめた平均的な動きです。築年数や空室、建物の傷み、周辺の需要といった個別の事情は入っていません。特に地方では取引が少なく、数字が大きく振れやすい点にも注意が必要です。
不動産価格指数は、国土交通省が不動産の価格の動きを指数にして公表しているものです。2010年の平均を100として、そこからどれだけ上がったか、下がったかを表します。
住宅の指数と、商業用不動産の指数があります。商業用の中には「マンション・アパート(一棟)」という区分があり、一棟の収益物件を持つ人にとっては最も身近な数字です。
なお、戸建住宅やマンション(区分所有)の指数は、住む人が買う住宅の動きを中心に表します。家賃収入を目的に買われる一棟の収益物件とは、買主も価格の決まり方も違うため、住宅の指数を一棟物件の参考にするのは避けたほうが無難です。
公表済みの最新は、2026年3月31日に公表された2025年12月・2025年第4四半期分(速報値)です。マンション・アパート(一棟)の指数(季節調整値)は次のとおりでした。
| 区分 | 2025年第4四半期 | 前の四半期との比較 |
|---|---|---|
| 全国 | 176.1 | +1.2% |
| 三大都市圏以外の地域 | 189.4 | +5.2% |
その後の分は、公表が延期されています。国土交通省は2026年8月27日、算出プログラムの不具合を理由に、予定していた公表の延期を告知しました。2026年9月時点では新しい公表日は未定で、2026年1月以降の値動きはこの指数では確かめられません。最新の状況は、国土交通省のページで確認してください。
また、公表された数字は速報値で、後から改定されることがあります。公表が再開されたときに、過去の四半期の数字が変わっている可能性もある点は覚えておきたいところです。

| 示すもの | 示さないもの |
|---|---|
| 市場全体の値動きの方向 | 自分の物件の価格 |
| 2010年の平均と比べた水準 | 築年数、空室、建物の状態による差 |
| 三大都市圏とそれ以外といった大きな区分での差 | 市区町村や駅ごとの細かな差 |
| 過去の四半期からの変化 | これから先の価格の見通し |
指数は「同じような物件が、平均してどう動いたか」を表そうとするものです。個々の物件の値段を足し合わせた数字ではない、と考えておくと読み違えにくくなります。
三大都市圏以外の一棟物件は、取引の件数が少ないため、四半期ごとの振れが大きくなります。先ほどの+5.2%も、一度の数字だけで「地方の一棟物件の価格が上がっている」と読むのは早計でしょう。
「三大都市圏以外の地域」には、地方の大きな都市も、人口の少ない町も含まれます。自分の物件がある地域の動きとは、方向すら違うことがあります。
例えば、2010年に築20年のアパートを買った場合を考えます。指数が2010年より大きく上がっていても、建物は今では築36年です。空室や修繕の必要が増えていれば、価格は指数と逆に下がっていることもあり得ます。指数の上昇率を自分の購入価格に掛けて売値を考えるのは、避けたほうがよいと言えます。

売り時は、市場の流れよりも、自分の物件の収支が今後も続くかどうかで決まる部分が大きいものです。指数は、その判断の背景を知るための一つの材料と考えるのがちょうどよいでしょう。
指数の上昇が、自分の物件の価格の上昇を意味するとは限りません。待つ間の空室や修繕、返済の負担も含めて考える必要があります。
路線価や固定資産税の評価額は、税金を計算するための土地などの評価です。指数は値動きを表すもので、目的が違います。違いは路線価・固定資産税評価額・実際の売買価格は、なぜ違うのかで詳しく触れています。
一棟物件の区分で、2026年に入ってから方向が変わったかどうかを見るのが一つの使い方です。ただし一度の数字で判断せず、数期分の流れで見ることをおすすめします。
ITTOAは、地方の収益物件を自社で買い取っています。査定は無料で、築年数や空室、建物の状態を踏まえた価格をお伝えします。売るかどうかを決める前の材料としてお使いください。価格の組み立て方は査定方法のページでご覧いただけます。

浸水想定区域や土砂災害の警戒区域に入っている物件は、価格や入居付けに影響が出ることがあります。ただ、影響の大きさは区域の種類や想定の深さ、過去の被害の有無で違います。買主や入居者が確認する点と、売主が事前に調べておきたいことを表にまとめました。
続きを読む
空室の多い物件は、今の家賃収入だけで評価されるわけではありません。空室に想定家賃を置き、満室に近づけるまでの再生費用と期間を差し引く査定の組み立てを、10戸のアパートの試算例で示し、評価を左右する立地の需要の見方と売主が用意できる資料を紹介します。
続きを読む
学生・単身の高齢者・法人契約など、入居者の属性が偏っている収益物件は、属性そのものより「同じ理由で一斉に空く可能性」と「家賃の安定性」で評価されます。属性ごとの強みと懸念、査定で見られる資料、偏りが価格に表れる仕組みを、試算付きで示します。
続きを読む売却するべきか迷っている段階の
ご相談も歓迎しています。
秘密は厳守します。