買取事例｜四国地方
木造アパートと戸建が同一敷地内にあり、境界が未確定のまま長く保有されていました。
2棟の賃料を合算して収益を算定し、境界の未確定分はリスクとして織り込みました。測量は当社負担で実施し、売主様の費用負担なしでお引き受けしました。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築45年の時点で法定耐用年数を23年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年だけでは、新耐震基準の施行（1981年6月）の前か後かを判断できない時期の建物です。適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確かめます。
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