買取事例|甲信越地方
南蒲原郡にある一棟アパート(2棟)で、木造・築29年の建物をまとめての売却のご相談でした。相談の時点では一部の部屋が空いていて、家賃収入は満室のときの約3割でした。
2棟を1棟ずつ売り分けるのではなく、まとめて1つの価格で買い取りました。空いている部屋を埋めてから売る必要はなく、相談時の入居の状態のまま価格をお出ししました。
| 棟数 | 2棟(まとめて買取) |
|---|---|
| 賃貸状況(買取時) | 一部空室(家賃収入は満室時の約3割) |
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築29年の時点で法定耐用年数を7年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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相続で複数の不動産を一度に取得されたお客様。それぞれ場所も種別も異なり、ご自身で管理を続けることが現実的ではない状況でした。
長屋形式のため単独での建て替えができず、購入できる買主が極めて限られる物件でした。仲介では問い合わせ自体がほとんどない状況でした。
駐車場として貸していた土地で、契約が終了したあとの活用が決まらないままになっていました。
訳あり物件・全空物件でも、
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