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地域別の売却

下関市の斜面地の戸建・アパートを売る、車が入らない土地の評価と進め方

下関市の斜面地の戸建・アパートを売る、車が入らない土地の評価と進め方のイメージ

下関市の斜面地にある戸建やアパートは、車が入るか、建て替えができるか、解体しやすいかで評価が決まります。市の空家等対策計画に書かれた斜面地の課題と価格の差、人口と車の利用の数字、港や工場のある町での需要の見方、解体の補助まで、売却の判断に必要な点を紹介します。

結論

下関市の斜面地の物件は、車の出入り、建て替えの可否、解体のしやすさで価格が決まり、平地の住宅と同じ物差しでは測れません。建物を使い続ける買主と土地として使う買主の両方を想定し、解体して売る場合との手取りを比べて判断することが大切です。

下関市の斜面地にある戸建やアパートは、平地の住宅と同じ物差しでは価格が決まりません。評価を分けるのは、車が建物の近くまで入るか、建て替えができるか、解体しやすいかの3点です。

この3つの条件が厳しい物件でも、買主がいないわけではありません。建物を手直しして使い続ける買主と、土地として使う買主のどちらに向くかを見極めると、売り方と価格の見通しが立てやすくなるでしょう。

市の計画に書かれている、斜面地の課題

下関市の空家等対策計画は、JR下関駅と唐戸を結ぶ国道9号の北側一帯の丘陵住宅地を「中心市街地斜面地周辺地区」としています。そこでは、腐朽や破損が進んだ空き家が密集していると書かれています。

下関市の空家等対策計画が挙げる、中心市街地の斜面地の課題の一覧。道が狭い、敷地が狭い、今の法令では建て替えができない建物がある、重機が入りにくく解体費が高くなる。いずれも査定で確認される点と重なる。

計画が挙げている課題は、実際の査定で確認される点とほぼ重なります。

  • 道が狭い(狭あい道路)
  • 敷地が狭い
  • 今の法令では建て替えができない建物がある
  • 重機が入りにくく、解体費が高くなる

市はこの地区を空き家対策の重点対象地区に指定しています(計画期間は令和8〜17年度)。同じ計画には、中心市街地の斜面地の住宅は新下関駅周辺の住宅の約5分の1、長府駅近郊の住宅の約2分の1の価格で、地価も下落傾向にあると記されています。

人口の減少と車社会、港町の需要

山口県がまとめた令和7年国勢調査の速報では、下関市の人口は237,892人でした。令和2年から17,159人減り、減少数は県内で最も多くなっています。

市の地域公共交通計画によると、平成27年のパーソントリップ調査(人の移動の実態調査)では、郊外部の移動の約8割が自動車でした。年代別の自動車の分担率は、30〜50代で約8割、60代以上で約7割です。

市内には、三菱重工業、神戸製鋼所長府製造所、旭洋造船、ブリヂストン下関工場など、造船や製造業の企業が立地しています。こうした勤め先に車で通う入居者は、駐車場のある物件を選ぶのが自然でしょう。そのため、車が入らない斜面地のアパートは、家賃を抑えて入居者を探す前提で見られやすくなります。

車が入らない土地は、どう評価されるか

条件 買主の見方 価格の考え方
道路から階段でしか行けない 引っ越しや工事の搬入に手間がかかる 修繕費と入居募集の難しさを見込む
接道(敷地が道路に接する状態)を満たさない 再建築不可(建て替えができない土地)になる 今の建物を使い続ける前提で考える
重機が入らない 解体は手作業が中心になる 解体費の目安より高く見込む
擁壁や石積みが古い 崩れや補修の費用を心配する 補修費用を差し引く。状態によっては大きな減額になる

解体費用の目安は、木造で坪あたり4〜6万円程度です。ただし、アスベストの有無、残置物(残された家財)の量、立地、重機が入れるかで上下します。斜面地では運び出しに人手がかかるため、目安を上回る見積もりになることも少なくありません。

斜面地の物件の買主は、隣の土地の所有者、手を入れて安い家賃で貸す事業者、土地を合わせて広く使いたい人などに限られやすいと言えます。擁壁のある土地の考え方は崖や擁壁のある土地は、どう評価されるかで紹介しています。

解体の補助と、売り方の選び方

下関市には危険家屋除却推進事業補助金があり、解体費の2分の1、上限40万円が補助されます。重点対象地区では上限が60万円です。令和8年度の募集は9月1日から18日までで、15件程度とされていました。次の年度の条件は、市の案内で確かめる必要があります。

下関市の斜面地の物件で、解体してから売るか建物を残して売るかを決めるときに並べる3つの点。建物を残したまま売った場合の価格、解体して土地で売った場合の手取り、売れるまでの期間とその間の費用。

補助を使って解体してから売るか、建物を残したまま売るかは、次の3つを並べて判断します。

  1. 建物を残したまま売った場合の価格
  2. 解体して土地として売った場合の価格から、補助を引いた後の解体費を差し引いた手取り
  3. 解体してから売れるまでの期間と、その間の固定資産税などの費用

再建築不可の土地は、更地にしても建物を建てられないため、解体後の価格が上がりにくい点に注意が必要です。考え方は再建築不可の物件に、それでも買い手がつく理由でも紹介しています。

よくある質問

何年も空き家のままの斜面地の家でも、相談できますか

相談できます。傷みが進んでいても、建物の状態と土地の条件をもとに価格を考えます。残置物が残ったままでも、まず現況を写真で確認するところから始められます。

隣の人に買ってもらうほうがよいですか

隣地の所有者は、土地を合わせることで使い道が広がるため、有力な買主になり得ます。ただし、話がまとまるまで時間がかかることもあります。隣地との話し合いと買取の査定を並行して進め、条件を比べるのが現実的です。

入居者がいる斜面地のアパートも、そのまま売れますか

入居者がいる状態のまま売ることができます。買主は、今の家賃と入居期間、退去が出たときに次の入居者が見つかるかを見ます。駐車場がない場合は、入居者がどこに車を停めているかも伝えておくと、需要を判断してもらいやすくなります。

下関市の斜面地の物件のご相談

下関市の不動産売却・買取のページで、市内の戸建・アパート・土地のご相談を受け付けています。当社は自社で買い取るため、再建築不可や老朽化した物件も対象で、仲介手数料はかかりません。査定は無料で、遠方にお住まいでも電話・オンラインで進められます。

参考にした情報

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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