2026年10月28日地域別の売却

松山市で相続した実家・空き家を売るとき、片付けや解体の前に確かめること

松山市で相続した実家や空き家は、片付けや解体を始める前に、今の状態のまま価格を聞くと判断しやすくなります。市の空き家率と2026年の地価、車の使われ方、沿岸部の高潮の想定、市の空き家バンクを手がかりに、査定で見られる点と売り方の選び方を示します。

結論

松山市の実家の価格は、建物の古さより、駐車場・道路・浸水の想定といった土地の条件で決まりやすいです。住宅地の地価は小幅な下落が続いており、片付けや解体にお金をかける前に、今の状態での価格を知ってから売り方を選ぶことが大切です。

松山市で相続した実家や空き家を売るときは、片付けや解体を始める前に、今の状態のまま価格を聞いてみることをおすすめします。地方の戸建の価格は、建物の古さよりも、駐車場・道路・浸水の想定といった土地の条件で決まりやすく、手を入れた費用がそのまま価格に上乗せされるとは限らないためです。

なお、売る前には相続登記（家の名義を、亡くなった方から相続した人に変える手続き）が必要です。手続きは司法書士に、税金は税理士に確認してください。価格の査定は、名義を変える前でも受けられます。

松山市の空き家と地価の数字

松山市の人口は、住民基本台帳で約49.3万人（2026年1月1日）です。10年前の約51.7万人から約2.4万人、4.7％減りました。空き家の多さと土地の値動きは、次のとおりです。

項目（時点）	松山市	比べる数字
空き家率（2023年10月1日時点）	15.0％	愛媛県19.8％、全国13.8％
住宅地の基準地価の変動率（2026年7月1日時点）	前年比▲0.2％（前年も▲0.2％）	愛媛県の平均は▲1.0％
移動に占める自動車の割合（松山都市圏、2023年）	60.6％	公共交通は約4％

空き家率は、住宅全体に占める空き家の割合です。松山市は県内では空き家が少なめで、住まいとして家を探す人を見込める地域もあります。一方、愛媛県全体では、貸す・売る・別荘として使うといった予定のない空き家が住宅総数の12.2％あり、全国の5.9％の2倍を超えます。

基準地価（都道府県が毎年7月1日時点で調べる土地の価格）は、小幅な下落が続いています。先行きは言い切れませんが、待てば値上がりするとは見込みにくい状況です。今の価格を知ったうえで、持ち続けるか売るかを考えるのが確実です。

実家の価格を左右するのは、建物より土地の条件

松山都市圏では移動の60.6％を自動車が占めるため（2023年）、戸建を探す人の多くは、車で暮らすことを前提に家を選びます。築年数の古い家でも、車を停められて、建て替えのできる土地なら、買主は使い道を考えやすくなります。

松山市の実家を査定に出す前に確かめることの一覧。敷地に車を何台停められるかと前面道路の幅、建て替えができる土地か、雨漏り・シロアリ・床の傾き、浄化槽か下水道か、高潮ハザードマップでの浸水の想定。

査定の前に、次の点を確かめておくと話が進めやすくなります。

敷地に車を何台停められるか、前面道路（家が接している道路）の幅は十分か
建て替えができる土地か（接している道路の幅や長さで決まります）
雨漏り・シロアリ・床の傾きなど、そのまま住める状態か
浄化槽か下水道か
市の高潮ハザードマップ（浸水の想定を示した地図）で、浸水が想定される場所か

市の高潮ハザードマップ（想定最大規模、2021年4月発行）は、浅海・堀江・和気・高浜・三津浜・垣生・余土・中島などの沿岸地域を対象にしています。これらの地域の家は、想定される浸水の深さと、基礎や1階部分の傷み方をあわせて見られます。

片付けと解体は、価格を聞いてから決める

相続した家には、家具や家財などの残置物（前に住んでいた人が残した物）が残っていることがほとんどです。片付けや解体を先に済ませても、その費用の分だけ高く売れるとは限りません。

解体費用は、木造で坪4〜6万円程度が目安です。例えば延べ30坪の木造の家なら、120万〜180万円程度になります。アスベスト（古い建材に使われた、健康に害のある繊維）の有無、立地、残置物の量、重機が入れる道かどうかで上下します。

例外は、建物が比較的新しく、手を入れずに住める家です。この場合は建物を残し、住まいとして買う人を探すほうが、価格が出やすいことがあります。どちらが合うかは、建物を残す場合と土地として売る場合の両方の考え方で価格を聞いてから決めると、使わなくてよい費用を避けられます。

空き家バンク・仲介・買取、松山市での選び方

売り方は大きく3つあります。1つ目は空き家バンク（自治体が空き家の情報を集め、買いたい人・借りたい人に紹介する仕組み）です。松山市は国土交通省が支援する「全国版空き家・空き地バンク」に参画し、2021年2月15日から市の空き家バンクの運用を始めました。2020年7月10日に結んだ協定に基づき、不動産の3つの団体が協力しています。窓口は市の住宅課で、家の条件によっては登録できない場合があります。離島の空き家を扱う「里島空き家バンク」や、三津浜地区の古民家を扱う「三津浜町家バンク」もあります。