九州の地方都市（中核市以外）でアパートを売る。人口・工場・買主の探し方

九州の地方都市でアパートを持っていて、「県庁所在地でもない町の物件は、もう売れないのでは」と感じている方もいるでしょう。結論から言うと、買主の数は限られますが、需要の担い手がはっきりしている物件なら売却は十分に検討できます。

中核市以外の市町では、地域全体の人口の数字より、物件の近くにどんな働く場所や学校があるかで、賃貸需要の強さが分かれます。そのうえで、買主が少ない地域ならではの進め方を知っておくと、売却の見通しを立てやすくなります。

九州の人口と地価の動き（2026年に公表された数字）

2026年5月29日に公表された令和7年国勢調査の速報では、2020年から2025年にかけて人口が増えたのは東京都と沖縄県だけでした。九州の7県はいずれも人口が減っています。全国でも1,719市町村のうち1,558市町村（90.6％）で人口が減りました。

2026年9月15日に公表された都道府県地価調査（2026年7月1日時点）では、地方圏の住宅地の平均変動率は+0.1％でした。九州では、長崎県の住宅地が前年の横ばいからプラスに変わっています。なお、国土交通省は「令和8年熊本地震」の影響はこの調査に反映されていないと注記しています。

ただし、こうした数字は県や地域全体の平均です。同じ市の中でも地点ごとに動きは違い、個々の物件の価格を示すものではありません。平均の数字は「地域の大きな流れ」として受け止め、物件の周辺の状況は別に確かめる必要があります。

中核市以外の市町で、賃貸需要を支えるもの

地方の小さな市町では、アパートを借りる人の多くが、特定の働く場所や学校と結びついています。物件の需要を読むときは、次のような「需要の担い手」を書き出してみるとよいでしょう。

九州では、大きな工場の新設や増設が地域の話題になることがあります。工場の進出が決まると、建設に関わる人や従業員の住まいの需要が生まれ、周辺のアパートの入居率に影響することもあるでしょう。

一方で、需要がひとつの工場に集中している地域は、その工場の稼働や方針の変化で需要が大きく動きます。工場の近くの物件ほど、入居者の勤務先の偏りを確認しておくことが大切です。

買主が限られる地域での進め方

地方の小さな市町の一棟アパートは、地元の不動産会社に仲介を頼んでも、すぐに買主が見つかるとは限りません。融資を使う個人の買主にとっては、物件の規模や築年数によっては融資を受けにくいこともあります。そこで、次の順番で進めると判断しやすくなります。

1. 資料をそろえる：レントロール（家賃明細表）、修繕の履歴、固定資産税の通知書、入居者の勤務先の傾向（個人が特定されない範囲）
2. 今の価格を複数の方法で知る：地元の仲介会社の査定と、買取業者の査定を並べる
3. 期限を決める：仲介で売り出すなら、何ヶ月で見直すかを先に決める
4. 手取りで比べる：仲介手数料、売れるまでの返済や固定費、修繕の要否を含めて比べる

買主が少ない地域では、売り出してから価格を何度も下げると、「売れ残っている物件」という印象が付くことがあります。最初に複数の数字をそろえて比べることが、結果として遠回りを避けることにつながるでしょう。

九州の地方都市の物件で、見られやすい点

• 台風や大雨への備え：屋根や外壁、雨どいの状態、過去の浸水や雨漏りの有無
• 湿気と白アリ：床下の状態、防蟻処理の履歴
• 駐車場の台数：車での通勤が中心の地域では、1戸あたりの台数が入居付けに響く
• ハザードマップ：浸水や土砂災害の想定区域に入っているか

いずれも、記録や写真があると買主が判断しやすくなります。人口の統計を物件の周辺に当てはめる方法は、人口の統計から、自分の物件の賃貸需要を読むでも紹介しています。

よくある質問

九州以外の会社に売ることはできますか。

できます。物件から離れた地域の買主でも、資料と写真、オンラインでのやり取りで検討を進める会社はあります。地元の買主だけに絞らず、比べる相手を広げると選択肢が増えます。

工場の撤退が噂されている段階で、売るべきですか。

噂の段階で判断を急ぐ必要はありませんが、入居者の勤務先がその工場に偏っているなら、今の価格を把握しておく意味はあります。公表された情報と、実際の空室の動きを合わせて判断するのが確実です。

遠方からでも進められます

九州の地方都市の物件は、相続などで遠方のご家族が持っているケースも少なくありません。現地に何度も通えなくても、資料と電話・オンラインで売却を進めることはできます。

ITTOAは地方の一棟アパートや戸建・土地を自社で買い取っており、査定は無料です。対応している地域は市区町村から探すのページでもご確認いただけます。