
給湯器やエアコンの交換は、アパートを売る前にするべきなのか
給湯器やエアコンが古くなったアパートを売るとき、買主は近いうちに必要になる交換費を見込んで価格を考えます。ただ、売る前に交換しても費用がそのまま価格に上乗せされるとは限りません。更新時期の近い設備が評価にどう効くか、先に替えたほうがよい場合と替えずに売る場合の分かれ目を示します。
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人口の統計には国勢調査・人口推計・住民基本台帳の3種類があり、数字が一致しないことがあります。それぞれの違いと使い分け、2026年に公表された最新の数字、賃貸需要を読むうえで人口より大切な世帯数の見方を、物件の周辺に当てはめる手順とあわせて説明します。
賃貸需要を読むなら、市全体の人口より、物件の周辺の町丁ごとの世帯数、とくに単身世帯の動きを見るのが有効です。国勢調査で長い傾向をつかみ、住民基本台帳で最近の変化を確かめると、3つの統計の違いに振り回されずに判断できます。
「うちの市は人口が減っているから、もう賃貸は厳しいのでは」と感じている方は多いでしょう。ただ、賃貸需要を読むうえでは、市全体の人口よりも、物件の周辺の世帯数の動きのほうが役に立ちます。
また、人口の統計にはいくつか種類があり、同じ時点でも数字が違うことがあります。違いを知らずに見比べると、判断を誤りかねません。この記事では、3つの統計の違いと、自分の物件に当てはめるときの手順を紹介します。
総務省統計局が2026年5月29日に公表した令和7年国勢調査の速報では、2025年10月1日時点の人口は1億2304万9,524人で、2020年から約310万人減りました。人口が増えたのは東京都と沖縄県だけで、全国1,719市町村のうち1,558市町村(90.6%)で人口が減っています。
一方、同じ2025年10月1日時点の人口推計(概算値)は1億2321万人で、国勢調査の速報と一致しません。人口推計は2020年の国勢調査を基準に計算しているためで、どちらかが間違っているわけではありません。なお、2026年8月20日に公表された人口推計では、2026年8月1日時点(概算値)の総人口は1億2268万人です。
地方の多くの市町村で人口が減っていることは、これらの数字からも読み取れます。ただし、同じ市の中でも、減っている地区と横ばいの地区があります。
| 統計 | どう作られるか | 更新の頻度 | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|
| 国勢調査 | 国内に住むすべての人と世帯を対象に、実際に住んでいる場所で調べる | 5年ごと | 長い期間の傾向、町丁ごとの世帯数や単身世帯の数 |
| 人口推計 | 国勢調査の数字に、その後の出生・死亡・転入・転出を足し引きして計算する | 毎月(全国) | 全国や都道府県の最近の動き |
| 住民基本台帳 | 住民票の届出をもとに市区町村が集計する | 市区町村による(毎月公表している所も多い) | 市区町村や町丁ごとの最近の変化 |
注意したいのは住民基本台帳です。住民票を移さずに暮らしている学生や単身赴任の人は、実際に住んでいる場所ではなく元の住所で数えられます。大学や工場の近くの物件では、住民基本台帳の数字が実際の居住者より少なく出ることがある、と考えておくとよいでしょう。
アパートの一部屋を借りるのは「人」ではなく「世帯」です。人口が減っていても、一人暮らしの世帯が増えていれば、部屋を借りる世帯の数は減らないことがあります。

反対に、人口が横ばいでも、家族で住む世帯が中心の地域では、単身向けのワンルームの需要はそれほど伸びないかもしれません。物件の間取りに合った世帯がどう動いているかを見ることが大切です。
国勢調査では、町丁ごとの世帯の人数別の数も公表されており、政府統計の総合窓口(e-Stat)などで調べられます。

例えば、次のような結果になったとします。数字は考え方を示すための仮のものです。
| 項目 | 5年前 | 現在 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 市全体の人口 | 100,000人 | 96,000人 | 市全体では4%減 |
| 物件周辺の世帯数 | 3,000世帯 | 3,050世帯 | 周辺では世帯は横ばい〜微増 |
| うち単身世帯 | 1,000世帯 | 1,120世帯 | 単身向けの需要は保たれている可能性 |
この場合、市全体の人口だけを見ると悲観的になりますが、単身向けの物件なら需要が大きく落ちているとは言い切れません。統計の数字だけで結論を出さず、実際の募集状況と合わせて判断するのが確実です。賃貸需要の調べ方は賃貸需要は、どうやって調べるのかでも紹介しています。
人口の減少だけで売り時は決まりません。周辺の世帯数や空室の状況、手元に残るお金を並べて判断します。判断の時期の考え方は人口が減っているエリアの物件を、いつ判断するかをご覧ください。
長い期間の方向を知る材料にはなります。ただし、市町村単位の予測が多く、物件の周辺の町丁ごとの動きまでは分かりません。今の世帯数の動きと合わせて見るのがよいでしょう。
人口のニュースは不安をあおる伝え方になりがちですが、自分の物件の周りの数字を調べてみると、印象と違う結果が出ることもあります。
ITTOAでは、査定の際に物件の周辺の需要も確かめたうえで価格をお出ししています。査定は無料ですので、統計で調べた内容と合わせて判断の材料にしてください。

給湯器やエアコンが古くなったアパートを売るとき、買主は近いうちに必要になる交換費を見込んで価格を考えます。ただ、売る前に交換しても費用がそのまま価格に上乗せされるとは限りません。更新時期の近い設備が評価にどう効くか、先に替えたほうがよい場合と替えずに売る場合の分かれ目を示します。
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