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空室・運用

賃貸需要はどうやって調べるのか

管理会社に聞くだけでは分からないことがあります。オーナー自身で確かめられる方法を、手順として整理します。

空室が続くとき、管理会社に理由を尋ねると「今は時期が悪くて」と返ってくることがあります。それが本当かどうかを、自分で確かめる方法があります。

特別な道具は要りません。ポータルサイトと、少しの手間だけです。

手順1:競合の数を数える

賃貸のポータルサイトで、次の条件をそろえて検索します。

  • 物件の最寄り駅、または市区町村+町名
  • 自分の物件と同じ間取り
  • 賃料の上下1万円程度の範囲

出てきた件数が、そのまま競合の厚さです。同条件が50件出るなら、選ばれる確率は単純に50分の1になります。

手順2:同じ物件が居座っていないか見る

1週間後、2週間後に同じ検索をします。前回と同じ物件が並び続けているなら、その地域は決まりにくいということです。

逆に、毎回顔ぶれが入れ替わっているなら、需要は動いています。この場合、埋まらない原因は地域ではなく自分の物件側にあります。

手順3:条件を比べる

比べる項目 見るポイント
賃料 自分の物件は上位か下位か
初期費用 敷金・礼金ゼロが主流になっていないか
設備 エアコン、独立洗面、宅配ボックス、インターネット無料
駐車場 地方では必須。台数が足りているか
写真の枚数と質 掲載が3枚と20枚では、見られる回数が違う

写真は見落とされがちですが、効きます。内見の前に候補から外れているケースは、ここが原因のことが多くあります。

手順4:世帯数の動きを見る

自治体のサイトには、町丁目単位の世帯数が公開されていることがあります。人口より世帯数を見てください。人口が減っていても、単身世帯が増えていれば賃貸需要は残ります。

あわせて、近隣の大口の雇用(工場・病院・大学)の動きも確認します。ひとつの撤退で需要が一変する地域は、判断を前倒しする理由になります。

調べた結果の使い方

  • 競合が薄く、自分の物件だけ決まらない → 条件や見せ方の問題。改善の余地があります
  • 競合が厚く、どこも決まっていない → 地域の需要の問題。対策の効果は限られます
  • 賃料を下げないと並べない → 下げた賃料が価格の基準になる点に注意が必要です

2つ目と3つ目に当てはまる場合、対策への投資ではなく、売却も含めた検討に入る段階と考えられます。

判断のために価格を1つ置く

調べた結果と、今の売却価格を並べると、判断がはっきりします。当社の査定は無料で、その後に売却されなくても費用はいただきません。査定方法のページに、価格の算出根拠を公開しています。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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