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空室・運用

消防設備の点検記録が無い物件はどう扱われるか

点検記録の有無は、買主にとって「将来いくらかかるか」の目安になります。無い場合にどうすればよいかを整理します。

一棟物件には、規模や用途に応じて消防用設備の設置と定期的な点検・報告が求められます。自動火災報知設備、誘導灯、消火器といったものです。

ところが、長く自主管理していた物件や、相続で引き継いだ物件では、点検の記録がまったく残っていないことがあります。

買主が気にしていること

買主が見ているのは、過去に点検していたかどうかそのものではありません。引き継いだ後、いくらかかるかです。

  • 設備が現在も作動する状態か
  • 更新が必要な機器がどれだけあるか
  • 基準に足りていない部分があるか
  • それらの費用がいくらになるか

記録が無いと、これらがすべて「不明」になります。不明な部分は、多めに見積もられて価格から差し引かれます。

記録が無い場合にできること

できること 効果
管理会社に照会する 委託していた期間の記録が残っていることがある
点検業者に照会する 過去に依頼した業者に控えがある場合がある
1回だけ点検を入れる 現況が分かる。費用は比較的小さい
分からないと伝える 曖昧にするより信用される

すべてを整えてから売る必要はありません。1回点検して現況を示すだけでも、「不明」が「分かっている」に変わります。

設備そのものが古い場合

受信機や感知器には、機器としての寿命があります。長く使っている物件では、点検の結果として交換が必要と出ることがあります。

この費用を売主が先に負担すべきかというと、多くの場合は必要ありません。買主は購入後の改修計画の中に組み込んで考えるためです。先に交換しても、その全額が価格に乗るとは限りません。

実務での順番

  1. 手元と管理会社に、記録が残っていないか確認する
  2. 無ければ、その旨を含めて査定を依頼する
  3. 買主から必要と言われた範囲だけ、対応を検討する

「整えてから相談しよう」と考えると、費用と時間が先に出ていきます。現況のまま相談し、必要なものだけ後から判断するほうが無駄がありません。

当社の対応

当社は現況有姿での買取に対応しており、点検記録が無い物件も対象です。設備の状態は当社側で確認しますので、資料が揃っていなくてもご相談いただけます。

分かっている不具合や、過去に指摘を受けた内容があれば、その範囲でお知らせください。その前提で評価します。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的なご相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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