
近くに墓地・工場などがある物件の売却。評価への影響と伝え方
近くに墓地や工場、ごみ処理施設などがある物件は、敬遠する人がいるぶん評価が下がることがありますが、影響の大きさは施設の種類や距離、音やにおいの有無、物件の用途で大きく変わります。評価の決まり方、家賃を通じた価格への影響の試算、買主への伝え方をまとめました。
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ガソリンスタンドや工場、クリーニング店などに使われていた土地は、土壌汚染の可能性を買主に確認されます。可能性があるだけで売れなくなるわけではありませんが、過去の用途を調べ、伝え、調査をどこまで行うかで価格と期間が変わります。売主が押さえておきたい考え方を示します。
土壌汚染の可能性がある土地も売却はできます。まず登記や古い地図で過去の用途を確かめて買主に伝え、調査を売主側で行うか、調査や対策の負担を織り込んで買う買主に売るかを比べて決めるのが基本です。
昔ガソリンスタンドだった土地、親が町工場を営んでいた土地、クリーニング店の跡地。こうした土地を売ろうとすると、買主から「土壌汚染の心配はありませんか」と聞かれることがあります。
最初に押さえておきたいのは、土壌汚染の可能性があるだけで、土地が売れなくなるわけではないという点です。ただし、過去の用途をどこまで調べて伝えるか、調査をどこまで行うかによって、買主の数、価格、売れるまでの期間が変わります。なお、この記事では法令の詳しい内容には踏み込みません。個別の義務や手続きは、自治体の窓口や専門家に確認してください。
土壌汚染は、過去にその土地で有害な物質を使っていた場合に起こりうるものです。そのため、買主は土地の今の姿よりも、過去にどう使われていたかを気にします。
| 過去の用途の例 | 確認される理由 |
|---|---|
| ガソリンスタンド | 地下タンクや配管からの燃料の漏れ |
| 工場・作業所(メッキ、金属加工、印刷など) | 作業で使った薬品や金属類 |
| クリーニング店 | 洗浄に使う溶剤 |
| 自動車の整備工場 | 油や洗浄剤 |
| 産業廃棄物や資材の置き場 | 持ち込まれた物の中身が分からない |
今はアパートや駐車場になっていても、建てる前の用途が問われることがあります。相続で取得した土地では、所有者自身が昔の使われ方を知らないことも少なくありません。
専門の調査会社に頼む前に、売主側で集められる情報があります。いわゆる「地歴調査(土地の使われ方の履歴を調べること)」の入り口です。

調べた結果、有害な物質を使うような用途がなかったと分かれば、それを買主に説明できます。反対に、可能性のある用途が見つかった場合も、隠さずに伝えることが大切です。後から分かると、引き渡し後のトラブルにつながりやすくなります。
地歴調査で可能性が残る場合、実際に土を採って分析する調査に進むかどうかを考えます。調査は、表面に近い土を調べる段階から、範囲や深さを広げて調べる段階へと進むのが一般的です。費用は、土地の広さ、調べる物質、調査の段階によって大きく変わるため、調査会社の見積もりで確認します。

| 進め方 | 向いている場面 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 売主が調査してから売る | 汚染がない可能性が高く、結果を示せば多くの買主に売れる土地 | 汚染が見つかった場合、対策の検討まで進む必要が出てくる |
| 調査せず、可能性を伝えて売る | 調査や対策を自分で判断できる買主に売る場合 | 買主はリスクを見込むため、価格は低めになりやすい |
| 契約の中で調査を行う条件にする | 買主が調査の結果を見てから最終判断したい場合 | 結果が出るまで売買が確定せず、期間が延びる |
どの進め方でも、汚染が見つかった場合に誰が何を負担するかを、契約の前にはっきりさせておくことが欠かせません。契約書の内容は、専門家に確認しながら進めましょう。
土壌汚染の可能性がある土地では、買主の種類によって見方が大きく分かれます。
例えば、同じ土地でも、汚染がないことを調査で示せれば住宅用地として売れる一方、可能性が残るままだと事業者向けに限られる、ということが起こります。調査費用をかけて買主の幅を広げるか、そのまま事業者に売るかを、価格と期間の両面で比べると判断しやすいでしょう。周辺の施設が評価に与える影響は近くに墓地・工場などがある物件の売却も参考になります。
分からないことは「分からない」と伝え、調べた範囲(登記簿や住宅地図で確認したことなど)を合わせて説明するのがよいでしょう。推測で「問題ない」と言い切ることは避けてください。
建物の外の地面で調べられる範囲はありますが、建物の下は調べにくいことがあります。解体してから調べるか、建物があるまま売るかは、調査会社や買主と相談して決めることになります。
建物の用途が住宅でも、建てる前の用途によっては確認されることがあります。とくに建て替えや解体を前提に考える買主は、将来の工事で土を掘ることになるため、過去の用途を気にする傾向があります。
当社は、土壌汚染の可能性がある土地を含む、いわゆる訳あり物件も買取の対象にしています。対象の考え方は訳あり物件の買取のページをご覧ください。過去の用途が分からない段階でも、査定のご相談は無料で、秘密は厳守します。

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