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土壌汚染の可能性がある土地の売却。過去の用途と調査の考え方

土壌汚染の可能性がある土地の売却。過去の用途と調査の考え方のイメージ

ガソリンスタンドや工場、クリーニング店などに使われていた土地は、土壌汚染の可能性を買主に確認されます。可能性があるだけで売れなくなるわけではありませんが、過去の用途を調べ、伝え、調査をどこまで行うかで価格と期間が変わります。売主が押さえておきたい考え方を示します。

結論

土壌汚染の可能性がある土地も売却はできます。まず登記や古い地図で過去の用途を確かめて買主に伝え、調査を売主側で行うか、調査や対策の負担を織り込んで買う買主に売るかを比べて決めるのが基本です。

昔ガソリンスタンドだった土地、親が町工場を営んでいた土地、クリーニング店の跡地。こうした土地を売ろうとすると、買主から「土壌汚染の心配はありませんか」と聞かれることがあります。

最初に押さえておきたいのは、土壌汚染の可能性があるだけで、土地が売れなくなるわけではないという点です。ただし、過去の用途をどこまで調べて伝えるか、調査をどこまで行うかによって、買主の数、価格、売れるまでの期間が変わります。なお、この記事では法令の詳しい内容には踏み込みません。個別の義務や手続きは、自治体の窓口や専門家に確認してください。

土壌汚染の可能性を確認される土地

土壌汚染は、過去にその土地で有害な物質を使っていた場合に起こりうるものです。そのため、買主は土地の今の姿よりも、過去にどう使われていたかを気にします。

過去の用途の例 確認される理由
ガソリンスタンド 地下タンクや配管からの燃料の漏れ
工場・作業所(メッキ、金属加工、印刷など) 作業で使った薬品や金属類
クリーニング店 洗浄に使う溶剤
自動車の整備工場 油や洗浄剤
産業廃棄物や資材の置き場 持ち込まれた物の中身が分からない

今はアパートや駐車場になっていても、建てる前の用途が問われることがあります。相続で取得した土地では、所有者自身が昔の使われ方を知らないことも少なくありません。

まず過去の用途を調べる

専門の調査会社に頼む前に、売主側で集められる情報があります。いわゆる「地歴調査(土地の使われ方の履歴を調べること)」の入り口です。

土壌汚染の可能性を確かめるために、売主が過去の用途を調べる方法の一覧。登記簿で過去の所有者を見る、古い住宅地図を閲覧する、年代ごとの航空写真を見る、家族や近隣の記憶を聞く。
  1. 登記簿(全部事項証明書):過去の所有者の名前から、会社や工場の所有だったかが分かることがある
  2. 古い住宅地図:図書館などで閲覧でき、その場所に何の店や工場があったかを確認できる
  3. 航空写真:年代ごとの写真で、建物やタンクらしきものの有無を見る
  4. 家族や近隣の記憶:いつ頃まで何に使っていたか、廃業のときに設備をどう片付けたか

調べた結果、有害な物質を使うような用途がなかったと分かれば、それを買主に説明できます。反対に、可能性のある用途が見つかった場合も、隠さずに伝えることが大切です。後から分かると、引き渡し後のトラブルにつながりやすくなります。

調査をどこまで行うか

地歴調査で可能性が残る場合、実際に土を採って分析する調査に進むかどうかを考えます。調査は、表面に近い土を調べる段階から、範囲や深さを広げて調べる段階へと進むのが一般的です。費用は、土地の広さ、調べる物質、調査の段階によって大きく変わるため、調査会社の見積もりで確認します。

土壌汚染の可能性がある土地を、売主が調査してから売る場合と、調査せず可能性を伝えて売る場合を比べた図。調査は汚染がない可能性が高い土地に向くが、見つかれば対策の検討が要る。調査しない場合は価格が低めになりやすい。
進め方 向いている場面 気をつけたい点
売主が調査してから売る 汚染がない可能性が高く、結果を示せば多くの買主に売れる土地 汚染が見つかった場合、対策の検討まで進む必要が出てくる
調査せず、可能性を伝えて売る 調査や対策を自分で判断できる買主に売る場合 買主はリスクを見込むため、価格は低めになりやすい
契約の中で調査を行う条件にする 買主が調査の結果を見てから最終判断したい場合 結果が出るまで売買が確定せず、期間が延びる

どの進め方でも、汚染が見つかった場合に誰が何を負担するかを、契約の前にはっきりさせておくことが欠かせません。契約書の内容は、専門家に確認しながら進めましょう。

価格と買主の考え方

土壌汚染の可能性がある土地では、買主の種類によって見方が大きく分かれます。

  • 自分で住む家を建てたい個人:不安が大きく、可能性があるだけで候補から外れることが多い
  • 融資を使う買主:金融機関が担保として評価しにくく、融資が付きにくいことがある
  • 買取業者や事業者:調査や対策の費用を見積もったうえで、その分を差し引いて価格を出す

例えば、同じ土地でも、汚染がないことを調査で示せれば住宅用地として売れる一方、可能性が残るままだと事業者向けに限られる、ということが起こります。調査費用をかけて買主の幅を広げるか、そのまま事業者に売るかを、価格と期間の両面で比べると判断しやすいでしょう。周辺の施設が評価に与える影響は近くに墓地・工場などがある物件の売却も参考になります。

よくある質問

過去の用途が分からない場合は、どう伝えればよいですか

分からないことは「分からない」と伝え、調べた範囲(登記簿や住宅地図で確認したことなど)を合わせて説明するのがよいでしょう。推測で「問題ない」と言い切ることは避けてください。

建物が建ったままでも、土壌の調査はできますか

建物の外の地面で調べられる範囲はありますが、建物の下は調べにくいことがあります。解体してから調べるか、建物があるまま売るかは、調査会社や買主と相談して決めることになります。

今アパートが建っている土地でも、確認されますか

建物の用途が住宅でも、建てる前の用途によっては確認されることがあります。とくに建て替えや解体を前提に考える買主は、将来の工事で土を掘ることになるため、過去の用途を気にする傾向があります。

当社は、土壌汚染の可能性がある土地を含む、いわゆる訳あり物件も買取の対象にしています。対象の考え方は訳あり物件の買取のページをご覧ください。過去の用途が分からない段階でも、査定のご相談は無料で、秘密は厳守します。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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