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物価高のなかで、地方の家賃は上がっているのか。統計と上げにくい理由

物価高のなかで、地方の家賃は上がっているのか。統計と上げにくい理由のイメージ

消費者物価指数では、2026年7月の民営家賃は前年同月比+0.7%で、物価全体の+1.9%や修繕費の+4.1%より小さな伸びでした。家賃が物価に追いつきにくい構図と、地方で家賃を上げにくい理由、売却の評価で家賃の見通しがどう扱われるかを示します。

結論

物価が上がる中でも、全国の家賃の伸びは物価全体や修繕費より小さく、地方では空室の多さや持ち家の多さから家賃を上げにくい状況です。家賃の値上げを前提にせず、今の家賃で収支が成り立つかを基準に、持つか売るかを考えるのが堅実です。

食料品や光熱費、工事費が上がる中で、「家賃も上がっているのでは」と感じるオーナーは多いでしょう。統計を見ると、家賃は上がってはいるものの、物価全体や修繕費に比べると伸びは小さいのが実情です。

総務省の消費者物価指数(全国、2026年7月分、2026年8月21日公表)では、民営家賃が前年同月比+0.7%でした。同じ月の総合(物価全体)は+1.9%、住居の「設備修繕・維持」は+4.1%です。支出が上がる速さに、家賃の伸びが追いついていない構図と言えます。

統計で見る家賃と物価の動き

消費者物価指数(世帯が買うモノやサービスの値段の動きを表す国の統計)は、家賃の動きも調べています。2026年7月分の主な数字を並べると次のとおりです。

2026年7月分の消費者物価指数(全国)で、民営家賃と設備修繕・維持の前年同月比を比べた図。民営家賃は+0.7%で収入の側の伸びは小さく、設備修繕・維持は+4.1%で支出の側が大きく伸びている。
項目(全国) 前年同月比(2026年7月) オーナーにとっての意味
総合 +1.9% 暮らし全体の物価。入居者の家計の負担感に関わる
民営家賃 +0.7% 収入の側。伸びは小さい
設備修繕・維持 +4.1% 支出の側。修繕や工事の費用

民営家賃の内訳では、非木造に比べて木造の伸びが小さくなっています。地方に多い木造アパートのオーナーほど、家賃の上昇を実感しにくいかもしれません。

注意したいのは、これが全国の平均だという点です。都市部の人気エリアと地方の郊外では、家賃の動きは大きく違う可能性があります。また、この統計は2026年から2025年を基準とした数字に切り替わっています。過去の記事に載っている指数の水準とは、単純に比べられません。

地方で家賃を上げにくい理由

地方の賃貸物件で家賃を上げにくいのは、オーナーの努力不足ではなく、市場の構造によるところが大きいと言えます。主な理由は次の4つです。

1. 空室が多く、入居者に選択肢がある

地方では、同じ地域に空室の賃貸住宅が多く残っていることが少なくありません。家賃を上げると、入居者は近くの似た条件の部屋に移るという選択ができます。空き家の数とその読み方は空き家が約900万戸ある時代の記事で触れています。

2. 持ち家を選びやすく、借りる人の層が限られる

土地の価格が比較的低い地域では、家賃を払い続けるより家を建てる・買うという選択をしやすくなります。借りる人は単身者や転勤者、若い世帯などに限られ、需要の厚みが都市部ほどありません。

3. 入居者の収入の伸びが家賃の上限になる

物価が上がると、入居者の家計にも余裕がなくなります。収入の伸びが物価に追いつかない状況では、家賃の値上げは退去のきっかけになりかねません。

4. 住み続けている入居者の家賃は変えにくい

家賃の改定は、入居者との話し合いと合意が前提になるのが一般的です。新しく募集する部屋の家賃は見直せても、長く住んでいる入居者の家賃はすぐには変わりません。家賃の改定に関する法的な扱いは、専門家への確認が必要です。

売却の評価では、家賃の見通しをどう扱うか

買主や買取業者が物件の価格を考えるとき、家賃は今の実績を基準にし、将来の値上げはあまり見込まないのが一般的です。物価が上がっているからといって、査定で家賃の上昇分を上乗せすることは少ないでしょう。

反対に、修繕費や工事費の上昇は、将来の支出として厳しめに見込まれやすい項目です。収入は据え置き、支出は上振れを想定するため、築年数の古い物件ほど評価は慎重になりがちです。

例えば、年間の家賃収入が400万円の物件で、家賃が1%上がると年4万円の増収です。一方、年50万円かかっていた修繕費が4%上がると年2万円の増加になります。前提しだいで差し引きは変わり、大きな工事が控えている物件では支出の増え方が上回ることもあるでしょう。

オーナーが今できること

  • 募集中の部屋の家賃を周辺と比べる:新しく募集する部屋は、設備や内装に見合った家賃に見直せる余地があります
  • 家賃の値上げを前提にしない収支を作る:今の家賃で、修繕費の上昇を吸収できるかを確かめる
  • 支出の上昇を先に把握する:次の修繕の見積もりを取り直し、以前の見積もりとの差を見る

家賃の実績は、年ごとに並べておくと変化が見えます。募集のたびに家賃を下げていたのか、据え置けていたのかは、査定でも確認される点です。

値上げの条件や入居者への伝え方は、家賃の値上げで、返済の増加をまかなえるかが参考になります。

よくある質問

2026年8月以降の家賃の統計はどこで確認できますか。

消費者物価指数は総務省統計局が毎月公表しています。この記事の数字は2026年7月分で、以後の公表で動きが変わる可能性があります。最新の数字は同局の公表資料で確認してください。

家賃を据え置いたままでも、物件の価値は保てますか。

入居が安定し、修繕を計画的に行えていれば、価値を保ちやすいと言えます。ただ、支出の上昇で手残りが減っている場合は、家賃以外の経費の見直しや、売却との比較も視野に入れておくとよいでしょう。

今の家賃で成り立つかを確かめる

ITTOAは、今の家賃の実績と建物の状態をもとに、自社で買い取る価格を出しています。家賃の見通しに不安がある段階でも、査定は無料でご相談いただけます。

参考にした情報

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。個別の物件については状況によって判断が変わりますので、具体的な相談はお問い合わせフォームまたはお電話でお寄せください。

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