買取事例｜中国地方
地方の築古アパートで、仲介に出しても内見の申し込みがほとんど入らない状況でした。売却時期の見通しが立たないことを不安に感じていらっしゃいました。
買主探索が不要な自社買取のため、市場での流動性の低さを減額要因としませんでした。現況家賃と土地値を軸に評価し、短期間で決済しています。
木造の住宅用の法定耐用年数は22年で、築42年の時点で法定耐用年数を20年経過しています。
法定耐用年数は税務上の年数で、建物が使えなくなる時期や、価値がなくなる時期ではありません。
築年からは新耐震基準の施行後に完成した建物と考えられます。ただし、適用された耐震基準は建築確認日によって決まるため、確認済証などの資料で確認が必要です。
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